ポプラが山陰地区でローソンとの合弁など好感し急伸

ポプラ

■配送インフラなどの段階的な共通化とスケールの効いた店舗運営体制を構築

 広島県を地盤とするコンビニエンスストアのポプラ<7601>(東1・売買単位100株)は6日の後場一段高となり、14時過ぎに14%高の546円(66円高)まで上げて東証1部銘柄の値上がり率2位となった。6日14時、ローソン山陰を承継会社とする会社分割などを発表。業務効率化が進む期待が高まった。

 信用売り残が多く、買い残の5倍近い規模のため、買い戻しが活発化すれば株高圧力は無視できないと見て注目する様子がある。

 発表によると、山陰地域では少子高齢化が加速しており、地域生活インフラとしてコンビニエンスストア に対する社会的要請が高まっている。このため、2016年11月、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する54店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン235店舗の合計289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始し、店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整える。

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