ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。９月７日、１７年１月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は計画を下回るが、販管費抑制効果などで第２四半期累計の利益予想を増額修正した。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。第２四半期累計利益増額を好感する動きを強めそうだ。なお９月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

　家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。

　なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。

■インターネット通販事業はアイテム数充実や適正利益確保などを強化

　インターネット通販事業では売れ筋商材の確保、アイテム数の充実、在庫の適正化、適正利益の確保などを推進し、１６年４月ネット通販サイト「ＥＣカレント」および子会社イーベストのネット通販サイト「イーベストＣＤ・ＤＶＤ館」を、総合オンラインストアＡｍａｚｏｎ内の「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」に新規出店した。

■ビューティー＆ヘルスケア事業は新製品投入でインバウンド対応を強化

　子会社エックスワンのビューティー＆ヘルスケア事業は、訪日外国人旅行客のインバウンド需要も追い風として拡大基調であり、さらに免税店での販売強化や新製品の開発・投入を推進している。

　１４年９月ラオックス＜８２０２＞と提携してエックスワンのコスメティック関連商品をラオックス免税店で販売開始、１４年１２月エックスワンの幹細胞コスメ・シリーズ「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」の免税店舗における販売でラオックス独占とした。ラオックスにおける１６年１月期末のエックスワン商品取扱店舗数は全国２５店舗となった。

　１５年５月エックスワンが専用エステ・サロン「ＸＬＵＸＥＳ　ＡＯＹＡＭＡ」を青山・骨董通りに、幹細胞コスメ「ＸＬＵＸＥＳ」を主力としたコスメ・ブティック「ＸＬＵＸＥＳ　ＧＩＮＺＡ」を銀座八丁目に路面店として開設した。１６年４月には東京・青山に美容総合スクール「ビューティーマスターカレッジ（ＢＭＣ）」を開校した。

　新商品では１５年３月エックスワンがタカラバイオ＜４９７４＞の研究開発素材を用いた健康維持サプリ「Ｘフコイダン　テルペン」を発売、１５年８月エイジングケアサプリメント「ＸＥＬＥＳＡＮＴＥ（エックスエレサンテ）　ＢｉｏｘＳｕｉｓｏ（バイオックス水素）」を発売、１６年１月液体栄養ドリンク「エックスワンＶＬゴールド」を発売した。

　１６年６月には多様化するインバウンド需要に対応した新スキンケアシリーズ「ＯＲＩＧＡＭＩ（オリガミ）」を発表し、大和撫子の代名詞として中国で人気の高い酒井法子さんをイメージキャラクターに起用した。

■品揃え強化や売上総利益率上昇で収益改善基調

　四半期別推移を見ると、１６年１月期の売上高は第１四半期５８億３２百万円、第２四半期５９億１２百万円、第３四半期５１億２４百万円、第４四半期６１億５０百万円、営業利益は９３百万円、１億３７百万円、３７百万円、１億０８百万円だった。なおエックスワンの会員収入が期末に集中するため、エックスワンの収益は第４四半期の構成比が高くなる季節要因がある。

　１６年１月期は１５年１月期比２桁増収増益となり収益改善基調である。インターネット通販事業が品揃えの強化や売上総利益率の上昇などで同１１．６％増収、同９．３％営業増益、その他事業がインバウンド需要を追い風に同４７．５％増収、同２．６倍営業増益と好調に推移した。

　売上総利益は同２５．１％増加し、売上総利益率は２０．９％で同２．０ポイント上昇した。販管費は同２４．４％増加し、販管費比率は１９．３％で同１．８ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益が一巡し、特別損失では情報セキュリティ対策費や事務所移転費用などが一巡した。ＲＯＥは２０．２％で同４．４ポイント低下、自己資本比率は３４．０％で同１．９ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■１７年１月期第１四半期は経費増加で減益だが売上総利益率は上昇

　今期（１７年１月期）第１四半期（２～４月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％減の５５億６２百万円、営業利益が同１．２％減の９２百万円、経常利益が同８．３％減の８３百万円、純利益が同３０．６％減の６７百万円だった。インバウンド需要における高額品大量購入の一巡、販売経費の増加などで減収減益だが、売上総利益率は上昇傾向を強めている。

　売上総利益は同１１．８％増加し、売上総利益率は２２．０％で同３．３ポイント上昇した。販管費は同１３．０％増加し、販管費比率は２０．３％で同３．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化し、支払手数料が増加した。特別利益では受取補償金が一巡した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、インターネット通販事業は売上高が４８億円で営業利益が１億１３百万円、ビューティー＆ヘルスケア事業は売上高が５億９３百万円で営業利益が１２百万円、その他事業は売上高が２億９１百万円で営業利益が２１百万円だった。

　インターネット通販事業をカテゴリー別に見るとＳＩＭフリー端末、パソコン・ＯＡ関連商品、家電製品、調理家電が堅調だったが、周辺機器・デジタルカメラが低調だった。ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高内訳はパーソナルケア（化粧品）が５億０２百万円、ヘルスケア（健康食品）が７３百万円、その他が１７百万円だった。なお１６年１月会員募集開始した「Ｘ－ｏｎｅショッピングクラブ」会員数も順調に拡大しているようだ。

■１７年１月期業績予想を修正、第２四半期累計の利益を増額

　９月７日、今期（１７年１月期）連結業績予想の修正を発表した。売上高はインターネット通販事業の売上不振、ビューティー＆ヘルスケア事業で展開する国内免税店における訪日観光客向けの売上減少、オンライン・ゲームの配信時期遅延などで第２四半期累計（２～７月）および通期とも計画を下回るが、ビューティー＆ヘルスケア事業における広告宣伝費や各種手数料など販管費抑制効果で第２四半期累計の利益を増額した。

　修正後の第２四半期累計は前回予想（３月１４日公表）に対して、売上高が１２億４７百万円減額して前年同期比３．８％減の１１２億９５百万円、営業利益が６１百万円増額して同４０．０％減の１億３８百万円、経常利益が５３百万円減額して同４７．６％減の１億２４百万円、純利益が３０百万円増額して同５５．２％減の９１百万円とした。

　通期の連結業績予想については、前回予想（３月１４日公表）に対して、売上高が２６億４３百万円減額して前期（１６年１月期）比０．０％減の２３０億０８百万円、営業利益は据え置いて同３６．８％増の５億１３百万円、経常利益は据え置いて同３３．０％増の５億円、純利益は据え置いて同２７．７％増の３億８８百万円とした。配当予想は無配継続としている。

　通期の売上高については第３四半期（８～１０月）以降も回復が見込まれないとして減額したが、インターネット通販事業における商品特性を踏まえた価格政策による利益率改善、さらにグループ全体での販管費抑制効果などで通期利益予想を据え置いた。通期予想に対する修正後の第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、エックスワンの会員収入が期末に集中するため期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースで収益改善基調に変化はないだろう。

■２０年東京五輪に向けてテレビ買い替え需要も期待

　重点戦略として、インターネット通販事業ではＷＥＢマーケティングによる販促強化、販売効率の向上、販売価格の適正化と粗利益の確保などの施策を強化し、子会社エックスワンでは、訪日外国人旅行客をターゲットとする免税店での販売強化、新製品の開発・販売を推進する。２０年東京夏季五輪に向けてテレビ買い替え需要も期待され、収益は改善基調だろう。

■株主優待制度は１月期末に実施

　株主優待制度については毎年１月３１日現在の株主に対して実施している。優待内容は１００株以上～２５００株未満所有株主に対して優待割引券１枚（１０００円相当）、２５００株以上～５０００株未満所有株主に対して優待割引券３枚（３０００円相当）、５０００株以上所有株主に対して優待割引券５枚（５０００円相当）を贈呈する。

■株価は下値固め完了感

　株価の動きを見ると、安値圏でのモミ合い展開だが、２月の年初来安値を割り込むことなく、１４０円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

　９月７日の終値１３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２７銭で算出）は９～１０倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０円８８銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約３９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了し、第２四半期累計利益増額を好感する動きを強めそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）