テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１７年３月期はサイバーセキュリティ関連の好調で２桁営業増益・連続増配予想である。９月末の株主優待も注目点となる。株価は７月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。９月７日には前日比１２４円（６．１９％）高の２１３０円まで上伸した。上値を試す展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

　中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

　クラウドサービスではコンタクトセンター向けＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ　Ｃｌｏｕｄ」や医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」など独自クラウドサービスを開発している。１６年４月には医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ８０施設での利用を目指すとしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。１４年３月クロス・ヘッドを完全子会社化、１４年７月日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約締結、１４年１０月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、ソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」提供開始した。１４年１２月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、１５年４月合併した。

　１５年５月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、１５年８月北京ヘルステック医療情報技術有限公司（当社出資比率４０％）を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。１５年６月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」を開発するカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。

　１６年４月モール型ＥＣサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するＳａａＳ業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けＣＲＭ製品「Ｆａｓｔシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

　１６年６月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始（７月下旬）を発表した。また米Ｔａｎｉｕｍ社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。１６年７月Ｙｅｌｌｏｗｆｉｎ　Ｊａｐａｎとの販売代理店契約締結、同社のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツール「Ｙｅｌｌｏｗｆｉｎ」の販売開始を発表した。

■第４四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

　医療分野ではオンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３９億４９百万円、第２四半期４６億５５百万円、第３四半期４３億７５百万円、第４四半期５４億３８百万円、営業利益が６３百万円、２億８７百万円、１億９２百万円、５億８８百万円、１６年３月期は売上高が４８億４８百万円、５２億９０百万円、４９億４１百万円、５８億４１百万円、営業利益が１億０４百万円、４億１２百万円、２億５８百万円、６億０７百万円だった。

　情報システム関連で第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は１５年３月期比８．５％増加したが、売上総利益率は３２．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同５．６％増加したが、販管費比率は２６．２％で同２．０ポイント低下した。

　特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ＲＯＥは１６．０％で同６．６ポイント上昇、自己資本比率は２５．１％で同２０．２ポイント低下した。配当は同５円増配の年間２０円（期末一括）で配当性向は２４．２％だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向２０％以上を基本方針としている。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同１５．０％増の１３８億５２百万円、営業利益が同９．９％増の１１億３１百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同１０．９％増の７０億６８百万円、営業利益が同２．５倍の２億５０百万円だった。

　なお受注高は情報基盤事業が同１６．８％増の１５１億５７百万円、アプリケーション・サービス事業が同６．７％増の８０億１４百万円、合計が同１３．１％増の２３１億７１百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同２８．６％増の５８億６３百万円、アプリケーション・サービス事業が同２１．９％増の５２億７３百万円、合計が同２５．３％増の１１１億３６百万円だった。

　またストック比率（単体ベース）は、情報基盤事業が同２．５ポイント低下して３７．７％、アプリケーション・サービス事業が同２．１ポイント上昇して４３．９％となった。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の１６年３月期末導入施設数は約４５０施設（１５年３月期末は約３００施設）となった。

■１７年３月期第１四半期は２桁営業増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比０．８％増の４８億８５百万円、経常利益が同１８．２％増の１億２３百万円、経常利益が同２３．８％増の１億３２百万円、純利益が同３．１倍の７７百万円だった。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は３２．１％で同２．０ポイント上昇した。販管費は同６．７％増加し、販管費比率は２９．６％で同１．７ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同０．１％減の３２億９９百万円、営業利益が同４２．２％増の１億８７百万円だった。負荷分散装置の販売がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォームは大型案件を受注した。

　アプリケーション・サービス事業は、売上高が同２．６％増の１５億８６百万円、営業利益が６４百万円の赤字（前年同期は２７百万円の赤字）だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だった。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。

■１７年３月期通期も２桁増益で連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比６．６％増の２２３億円、営業利益が同１９．４％増の１６億５０百万円、経常利益が同１６．１％増の１６億５０百万円、純利益が同２４．２％増の１０億３０百万円としている。需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して２桁増益予想である。配当予想は同５円増配の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は２４．４％となる。

　セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同９．０％増の１５１億円、アプリケーション・サービス事業が同１．９％増の７２億円としている。情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業では、ＣＲＭ分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（ＳａａＳ）を加速度的に推進する。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２１．９％、営業利益が７．５％、経常利益が８．０％、純利益が７．５％である。低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　１５年５月策定の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　さらに中期的には年率売上高成長率１０％、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス等）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は９月末に実施

　株主優待制度については、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。１５年９月末の優待内容は、５００株以上～１０００株未満保有株主に対して１０００円相当の商品または寄付から１点、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の商品または寄付１点を選択する内容だった。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、７月の上場来高値２５２０円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏１９００円近辺から切り返しの動きを強めている。９月７日には前日比１２４円（６．１９％）高の２１３０円まで上伸した。

　９月７日の終値２１２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円５９銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円０８銭で算出）は４．７倍近辺である。なお時価総額は約２６３億円である。

　週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を素早く回復する動きだ。９月末の株主優待も注目点であり、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）