建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

　１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。なお９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

　１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

■１５年１２月期は売上総利益率上昇

　１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。

　１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。

■１６年１２月期第２四半期累計は減益

　今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の２２１億５１百万円、営業利益が同１７．３％減の１４億０４百万円、経常利益が同２１．５％減の１３億７７百万円、純利益が同１６．６％減の８億９８百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同２．２％減の２２２億５３百万円だった。

　売上総利益は同１．８％減少し、売上総利益率は２５．３％で同１．２ポイント低下した。販管費は同４．７％増加し、販管費比率は１９．０％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加（前期６百万円、今期８９百万円）した。

■１６年１２月期通期は増収減益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。

　東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５２．１％、営業利益５８．５％、経常利益５５．１％、純利益５６．２％と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。

　また９月５日には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年にグループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定したと発表している。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は指標面の割安感も見直して反発期待

　株価の動きを見ると、安値圏８００円台でモミ合う展開だ。ただし６月の年初来安値７５３円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

　９月８日の終値８４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）