【編集長の視点】AWSホールディングスは自動運転株人気が依然として継続

■2Q業績上方修正が支援して分割権利取りの買い物が継続

 AWSホールディングス<3937>(東マ)は、今年7月27日につけた上場来安値4805円からの大きく底上げして目先の利益を確定する売り物も交錯している。ただ同社株は、今年9月30日を基準日に株式分割を予定しており、下値にはこの権利付き最終日を前に分割権利取りの買い物が依然として継続している。さらにこの権利取りのサポート材料として自動車の自動運転のテストサービスの展開や、今3月期第2四半期(2016年4月~9月期、2Q)累計業績の上方修正なども意識されている。

■自動運転関連ではテスト自動化ツールを開発しライセンス販売も

 同社株は、今年6月21日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、株式分割は、このIPO直後の8月18日に発表された。投資しやすい環境を整えるために投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性の向上と投資家層をさらに拡大させることを目的にしており、1株を2株に分割する。

 さらに同社はこれに先立って、IPO後初決算となる今期第1四半期(2016年4月~6月期、1Q)業績の開示とともに、今期2Q累計業績の上方修正も発表した。2Q累計業績は、IPO時予想より売り上げを5300万円引き下げたが、逆に営業利益を2400万円、経常利益を6400万円、純利益を4600万円それぞれ引き上げ、売り上げ15億1300万円、営業利益1億100万円、経常利益1億2900万円、純利益7700万円とした。売り上げは、院内物流システムの受注が計画を下回ったことから下ぶれるが、グローバル事業の開発案件の受注が堅調に推移し、メディカル事業でもレセプト点検ソフト「Mighty Checker」やオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE」などの既存パッケージソフトの売り上げが続伸、円高により海外子会社の人件費などのコストが圧縮されたことも加わり上方修正された。

 今3月期通期業績は、IPO時予想を据え置き売り上げ34億3400万円(前期比17.3%増)、営業利益2億7100万円(同40.0%増)、経常利益2億7000万円(同16.2%増)、純利益1億6700万円(前期は400万円の赤字)と見込んでいるが、今後の業績推移に応じて業績修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。

 一方、自動運転では、ロボットベンチャーで自動運転技術の最先端に位置するZMP(東京都文京区)が開催した「フォーラム2016」に協賛して出展するとともに、同社の青木正之社長らが「AWSHDのテスト自動化サービスー自動運転社会の未来を拓くソリュ-ション」と題した講演を行い、車内機器が、車載ネットワークの命令信号に対して正常に動作するか自動でテストするツールを開発し、今後、自動車関連企業にライセンス販売することを明らかにした。

■トリプル効果で相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」の展開が有力

 株価は、今年6月のIPO時に公開価格2490円に対して8350円で初値をつけ、連続ストップ高を交えて上場来高値1万2070円まで買い上げられる高人気となった。ただその後は、全般相場の波乱展開や東証マザーズ市場の人気離散などが響いて下値を探り、7月27日には上場来安値4805円へ突っ込んだ。同安値からは、今期2Q累計業績の上方修正でストップ高し、さらに株式分割発表でもストップ高し、9180円の戻り高値をつけた。最高値から最安値までの調整幅の半値戻しを上回っており、株式分割の権利取りと自動運転関連人気、さらに業績期待も高めるトリプル効果で相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」の展開は有力であり、権利付き最終日に向け権利取り妙味を示唆している。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証  ホンダ<7267>(東証プライム)の研究開発部門で…
  2. ■自社で自動運転システムを持たない企業にも施工自動化を提供  日立建機<6305>(東証プライム)…
  3. ■年間約36万人が犠牲に、二輪事故対策が急務  豊田合成<7282>(東証プライム)は6月11日、…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る