第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増益予想である。バイナリー発電など新分野への展開も強化している。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。

　なお９月７日に日本格付研究所（ＪＣＲ）による信用格付の更新を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で、格付見通しは「安定的」である。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

　新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

　地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。

　大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。

　セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

　エレクトロニクスは、受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円で、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

　ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

　航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。

■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比２７．１％増の３７７億１１百万円、営業利益が同９１．６％増の９億８９百万円、経常利益が同６９．４％増の１１億２２百万円、純利益が同６３．９％増の７億５０百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同４．２％減の３７４億３６百万円、海外売上比率は５３．７％だった。

　売上総利益は同９．４％増加したが、売上総利益率は１２．２％で同１．９ポイント低下した。販管費は同２．１％減少し、販管費比率は９．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期は差損１２百万円、今期は差益１６百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損５９百万円を計上した。

　セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が５２．３％増の１１８億４０百万円、営業利益（連結調整前）が２８百万円（前年同期は１５百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。

　産業機械は売上高が７．８％減の８８億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億１５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が３４．３％増の１３９億円、営業利益が２．２倍の５億９６百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。

　ファーマは売上高が６７．４％増の２４億０５百万円、営業利益が２．２倍の１億２８百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が２．８倍の６億６０百万円、営業利益が３６百万円（同４８百万円の赤字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。

■１７年３月期通期も増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３２．６％となる。

　セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。

　なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２９．７％、営業利益が２３．６％、経常利益が２４．９％、純利益が２６．８％と順調な水準である。

■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

■自己株式取得

　８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日～１７年１月３１日）については、８月３１日時点の累計で取得株式総数２１万４０００株、取得価額総額１億４８９万円となった。

■株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近

　株価の動きを見ると、６月下旬～７月上旬の直近安値圏４２０円台から切り返して戻り歩調だ。そして９月７日には５３１円まで上伸し、１月の年初来高値５４３円に接近してきた。

　９月１３日の終値５１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０９銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２８４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）