ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ）は１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避に目途が立ち、１７年１２月期以降の収益拡大に向けた新たな成長戦略に対する期待感が高まっている。フィンテック関連やホテル・民泊関連なども想定される。なお８月３１日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をリリースしている。株価は急動意後の日柄調整完了感を強めている。残存する新株予約権全部取得により、潜在売り圧力が一掃されて上値の重しが取れている。新たな成長戦略に対する期待感で再動意のタイミングだろう。

■新経営陣の下で新たな成長戦略策定の動き

　１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。収益改善に向けた基本戦略として、１４年開始の再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトし、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）もスタートした。

　そして１６年３月就任した新経営陣の下で、新たな成長戦略策定に向けた動きが活発化している。

　１６年５月には調剤薬局を運営する仙真堂の株式をＧｒａｎｄ　Ｇａｔｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓに譲渡した。これによって仙真堂は連結子会社から除外されるが、当社が仙真堂に対して店舗賃貸借契約および調剤薬局運営支援に関するアドバイザリー契約を締結する。

　１６年８月には残存する新株予約権全部の取得を発表した。１４年１２月発行の第１５回新株予約権３４０個（＝３４００万株）に関して残存する全部３２５個（＝３２５０万株）を９月２０日付で取得する。本新株予約権発行要項第１３項に定める取得事由に抵触したため、残存する本新株予約権の全部を取得することとした。

　また８月３１日には「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をリリースしている。１６年１０月下旬から１１月中旬までの間に開催予定の臨時株主総会を招集するための基準日を９月１６日とした。臨時株主総会の日程および付議議案の内容は決定次第、別途公表するとしている。

■継続企業の前提に疑義注記

　なお営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスが１０期継続して発生している。このため継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。そして１６年１２月期に営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスとなった場合には、ＪＡＳＤＡＱ市場の上場廃止基準に抵触して当社株式は上場廃止となる。

■１６年１２月期営業黒字化と上場廃止回避に目途

　今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．９倍の３億８０百万円、営業利益が８１百万円の黒字（前年同期は１億６３百万円の赤字）、経常利益が８３百万円の黒字（同１億９６百万円の赤字）、純利益が２０百万円の黒字（同１億９９百万円の赤字）だった。

　再生エネルギー事業において、前期売電開始した三笠市弥生町太陽光発電所の売電収入、開発案件の譲渡、太陽光パネル関連における収益獲得などが牽引して黒字化した。調剤薬局運営で赤字が継続していた仙真堂の株式を売却して第２四半期（４～６月）から連結除外し、仙真堂調剤薬局の店舗運営支援等サービスを提供したことも寄与した。特別利益には関係会社株式売却益１億９３百万円、特別損失には債権売却損２億２４百万円を計上した。

　通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２２．５％増の９億７６百万円、営業利益が４４百万円の黒字（前期は１億４７百万円の赤字）、経常利益が９百万円の赤字（同２億０９百万円の赤字）、純利益が１３百万円の赤字（同８億１１百万円の赤字）としている。

　ただし第２四半期累計の営業利益が８１百万円の黒字となり、通期会社予想の営業利益４４百万円を超過達成している。通期営業利益は期初計画を上回る可能性が高く、通期営業黒字化に目途が立った。

■１７年１２月期以降の収益拡大に向けた新たな成長戦略が注目点

　今後は１６年３月就任した新経営陣の下で、１７年１２月期以降の収益拡大に向けた新たな成長戦略が注目点となる。新規事業として、フィンテック関連やホテル・民泊関連なども想定されそうだ。

■株価は急動意後の日柄調整完了感、再動意のタイミング

　株価の動きを見ると、安値圏５０円台でのモミ合いから上放れて急動意の展開となった。８月２２日には１１２円まで上伸する場面があった。その後は８０円近辺で推移して日柄調整完了感を強めている。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が追いついて目先的な過熱感が解消している。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。

　残存する新株予約権全部の取得によって、発行済株式総数４１３９万株に対し、１２２円以上において存在した新規３２５０万株もの潜在売り圧力が一掃され、上値の重しが取れている。新たな成長戦略に対する期待感も強く、日柄調整が完了して再動意のタイミングだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）