中本パックス＜７８１１＞（東２）は食品関連を中心にグラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、および成型品を展開している。コンビニ向け容器や自動車関連が牽引して１７年２月期増益予想（７月１５日に利益を増額）である。そして利益は再増額余地がありそうだ。株価は８月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返している。４％台の予想配当利回りなど指標面で見れば依然として割安感の強い水準である。上場来高値更新の流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお１０月１４日に第２四半期累計業績発表を予定している。

■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開

　１９４１年紙販売業として創業、１９５２年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、１９５９年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、１９８８年関東中本印刷（１９９１年中本パックスに社名変更）設立、１９８１年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ＜７９４７＞が採用、１９９５年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、２００４年アールを買収して生活資材分野に本格参入、２００６年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、２０１６年３月東証２部に新規上場した。

　グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤により多層複合化するラミネート加工（ドライラミネート）、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品（食品用容器やトレーなど）の製造販売を展開している。生産拠点は国内９工場、海外３工場（中国）に展開している。

■用途別には食品関連が主力

　用途別に見ると、１６年２月期売上構成比は食品関連６７％、ＩＴ・工業材関連１４％、医療・医薬関連４％、建材関連２％、生活資材関連１２％、その他１％、売上総利益構成比は食品関連４９％、ＩＴ・工業材関連２１％、医療・医薬関連６％、建材関連３％、生活資材関連１８％、その他４％だった。また売上総利益率は食品関連１０．４％、ＩＴ・工業材関連２１．５％、医療・医薬関連１９．５％、建材関連１５．８％、生活資材関連２２．３％だった。食品関連、ＩＴ・工業材関連、生活資材関連が主力である。

　用途別製品売上構成比は、食品関連が乳製品関連２２％、コンビニ関連２１％、農水産関連７％、加工食品関連４４％、その他５％、ＩＴ・工業材関連がモバイル関連４６％、二次電池関連１６％、自動車関連１２％、半導体関連２％、その他２４％、医療・医薬関連が湿布関連７８％、医薬関連１６％、病院関連５％、その他２％、建材関連が住宅関連８１％、家具関連１５％、その他４％、生活資材関連が圧縮袋関連３０％、キッチン・掃除関連２１％、文具関連８％、販促関連４％、その他３８％だった。

■特許技術を用いた高機能製品の開発・用途拡大を推進

　全天候型グローバル企業を目指し、極薄フィルム（スマホ関連の遮光フィルムや食品関連のシュリンクフィルムなど）からシートダイレクトまで対応するグラビア印刷技術、徹底したクリーン環境で薄膜から厚塗り加工まで対応するコーティング加工技術、幅広い用途に対応するラミネート加工技術、リサイクル可能ＰＥＴに豊富な特許を保有する素材開発技術という４つのコア技術をベースとして、高機能製品の開発や製品用途の拡大を推進している。

　グラビア印刷では競合が比較的少ない厚さ領域（厚＝成型品関連、弁当容器、蓋など、薄＝スマホ関連の遮光フィルム、食品関連のシュリンクフィルムなど）での展開、および安全性と環境負荷低減を実現した自社開発製品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＨＳ－ＰＥＴ、ＮＴＳ２）の販売を強化している。特殊コーティング加工では、自社ブランドのＮＳセパ（シリコンを塗布したセパレーターフィルム）が、ＩＴ・工業材関連のスマートフォン・液晶ディスプレイ、医療・医薬関連の湿布剤に使用されている。ラミネート加工では、特許技術を用いたサーマルラミネート装置によって環境負荷低減（減量化・無臭化）を図り、接着性特殊三層フィルムが自動車のヘッドライニングやフロントドアトリムなどに採用されている。

　保有特許には、レトルト食品容器の製造方法、耐熱Ａ－ＰＥＴ容器ならびにその製造方法、シュリンクラベル用筒状体の製造方法、サーマルラミネート装置などがある。さらにエコ・省資源化が求められる食品包装材の市場ニーズに対応すべく、リサイクル可能なＰＥＴ素材の特許技術を用いた高機能製品を投入するため、薄肉剛性容器、透明耐熱ＰＥＴ容器、ＮＣ－ＰＥＴ（１９０℃以上の超高耐熱ＰＥＴ容器）、ＨＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）などの改良・開発を推進している。

■中期的にＲＯＥ８％以上目標

　中期数値目標としては、連結売上高経常利益率５％以上（１６年２月期の実績は３．８％）、連結ＲＯＥ８％以上（同７．７％）を掲げている。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。なお１７年２月期から中間配当を実施する。

■１７年２月期第１四半期の利益は計画超の水準

　今期（１７年２月期）第１四半期（３～５月）の連結業績は売上高が７９億４４百万円、営業利益が４億４８百万円、経常利益が４億２２百万円、純利益が２億４１百万円だった。前年は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、食品関連でコンビニ関連容器、ＩＴ・工業材関連で自動車関連（内装材、二次電池）が好調に推移した。売上高は円高による為替換算影響がマイナス要因となったが、利益は工場稼働率の上昇効果で計画超の水準となった。売上総利益率は１６．２％、販管費比率は１０．６％だった。営業外収益では持分法投資利益１３百万円、営業外費用では為替差損４４百万円を計上した。

　用途別に見ると、食品関連は売上高が５３億９３百万円で売上総利益が６億１５百万円、ＩＴ・工業材関連は売上高が１０億７６百万円で売上総利益が２億９０百万円、医療・医薬関連は売上高が３億３８百万円で売上総利益が９５百万円、建材関連は売上高が１億５５百万円で売上総利益が２６百万円、生活資材関連は売上高が８億５６百万円で売上総利益が２億２１百万円、その他は売上高が１億２３百万円で売上総利益が３９百万円だった。なお売上総利益率は食品関連が１１．４％、ＩＴ・工業材関連が２７．０％、医療・医薬関連が２８．１％、建材関連が１６．８％、生活資材関連が２５．８％、その他が３１．７％となる。

　食品関連ではコンビニ関連容器が好調だった。ＩＴ・工業材関連では自動車関連（内装材、二次電池）が好調に推移し、情報端末関連のＮＳセパの受注も増加した。医療・医薬関連では湿布用の離型フィルムが安定して推移した。建材関連では賃貸住宅用壁材の新規受注が寄与した。生活資材関連では圧縮袋が堅調に推移し、Ｎコート品の受注も増加した。その他ではリサイクルペレットに一部機械販売も寄与した。

■１７年３月期第２四半期累計と通期の利益予想を増額

　第１四半期の利益が計画超となったことを受けて、７月１５日に今期（１７年２月期）第２四半期累計（３～８月）および通期連結業績予想の修正（売上高を減額、利益を増額）している。売上高は円高に伴う為替換算の影響で期初計画を下回るが、利益は工場稼働率上昇効果などで期初計画を上回る見込みだ。なお想定為替レートは期初計画の１ドル＝１２０円、１人民元＝１９円から、１ドル＝１０５円、１人民元＝１６円に見直した。

　第２四半期累計の連結業績予想は、期初計画（４月１４日公表）に対して売上高を２億７３百万円減額して１５３億円、営業利益を２億２２百万円増額して７億３０百万円、経常利益を１億１２百万円増額して６億６０百万円、純利益を４９百万円増額して３億８０百万円とした。

　通期の連結業績予想は期初計画（４月１４日公表）に対して、売上高を８億８６百万円減額して１６年２月期比０．９％増の３０７億円、営業利益を１億９４百万円増額して同１８．２％増の１３億円、経常利益を７５百万円増額して同７．１％増の１２億５０百万円、そして純利益を５百万円増額して同８．５％増の７億５０百万円とした。なお８月１２日に連結子会社エヌアイパックスの三原工場第２倉庫（東京都西多摩郡）において火災が発生したが、人的被害はなく、生産への影響もないとしている。

　第２四半期累計の利益増額幅に対して通期の利益増額幅が小さく、下期の利益予想を減額修正した形である。これは第２四半期累計に前倒しされた受注の反動、および為替換算レートの不透明感を考慮したとしている。ただし保守的な印象が強い。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．９％、営業利益３４．５％、経常利益３３．８％、純利益３２．１％と高水準である。通期利益予想は再増額余地があるだろう。

　配当予想は据え置いて年間９０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋記念配当５円、期末４５円＝普通配当４０円＋記念配当５円）としている。１６年２月期の年間６２円５０銭に対して２７円５０銭増配である。予想配当性向は４８．８％となる。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし、指標面に依然として割安感

　株価の動きを見ると、８月１８日の上場来高値２２３４円から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返している。９月１３日には２２２５円まで上伸して８月高値に接近した。自律調整が一巡したようだ。

　９月１６日の終値２１６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８４円３４銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は４．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２１円３５銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。そして指標面で見れば依然として割安感の強い水準である。上場来高値更新の流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）