フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担だが、受注は高水準である。株価は安値圏だが大きく調整する動きは見られない。下値固め完了して反発展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。

　１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けて医療事業への人工知能（ＡＩ）活用の共同研究を開始

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。

　１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ－ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

　１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。

　年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。

　配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。

　セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は増収減益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１４．９％増の４０億６８百万円、営業利益が同２２．８％減の２０百万円、経常利益が同１４．３％減の２６百万円、純利益が同９０．１％減の１７百万円だった。

　受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で２桁増収だった。売上総利益は同１．７％減少し、売上総利益率は９．３％で同１．６ポイント低下した。販管費は同０．２％減少し、販管費比率は８．８％で同１．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。

■１７年３月期は先行投資負担で減益予想

　今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。

　人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は下値固め完了して反発期待

　株価の動きを見ると、７月以降は安値圏４５０円近辺でモミ合う展開だが、６月安値４１２円まで調整することなく下値固め完了感を強めている。

　９月２０日の終値４３９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固め完了して反発展開が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）