パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は８月の年初来安値から切り返している。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。なお９月３０日に第２四半期累計業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

　１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。グループ再編も推進し、１６年３月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。

　１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。

　なお１６年３月新設の事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。

　８月３１日には新連結子会社ブルームノーツの設立（１０月３日付予定）を発表した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

　主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

　１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

　１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

　１６年５月「スパイラル　マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

　１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ　ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。

　契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。

　１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。

　広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。

■１７年２月期第１四半期は大幅増収・営業増益

　今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が２４．２％増の１１億６２百万円、営業利益が３１．５％増の２億１６百万円、経常利益が３０．３％増の２億１７百万円、純利益が１１．８％減の８６百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７５０件で同３４６件増加した。

　売上総利益は同２２．０％増加し、売上総利益率は７２．１％で同１．３ポイント低下した。販管費は同１９．０％増加したが、販管費比率は５３．５％で同２．３ポイント低下した。期末人員は同４６名増加の３２４名だった。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同４．７％増の７億８３百万円、営業利益（連結調整前）が同３７．９％増の１億９６百万円だった。有効アカウント数は同３００件増加の１万３４１件（「スパイラル」が１０７件増加の３３１１件、「スパイラルＥＣ」が３件減少の５４件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」が１９件減少の１２８６件、「スパイラルプレース」が１４１件増加の５４２８件など）となった。

　広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同２０．０％増の６８百万円、営業利益が同３６．４％増の２５百万円だった。有効アカウント数は同３９件減少の２１０件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．４倍の３億１０百万円、営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。有効アカウント数は同８５件増加の１９９件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想

　今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。

　主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。実質的に前期比３円増配で予想配当性向は２７．５％となる。

　なおアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。

■株価は８月の年初来安値から切り返し、底打ち確認して戻り試す

　株価の動きを見ると、８月の年初来安値９１０円から切り返して戻り歩調だ。９月７日には１０８０円まで上伸する場面があった。

　９月２０日の終値９９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．１倍近辺である。時価総額は約８０億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）