京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。ＬＥＤ照明関連の市場拡大が収益に追い風であり、１７年３月期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

　１６年３月期の製品別売上高構成比は片面板４４．２％、両面板４２．４％、その他（実装治具関連）１３．４％、製品用途別売上高構成比は自動車関連２８．５％、家電製品２４．２％、事務器１３．１％、映像関連７．６％、アミューズメント関連３．８％、その他１７．６％だった。幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得し、ＬＥＤ照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

　なお海外展開に関しては、中国における韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて１５年９月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。そして８月８日、販売拠点として京写韓国および京写メキシコの設立を発表した。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」共同研究

　１５年７月、京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授（京都大学大学院情報学研究科）の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスＣＤＭＡ」の産業利用化を目的として共同研究する。１５年１２月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願した。

　梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスＣＤＭＡ」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線ＬＡＮの課題を解決できるとされている。

　この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

■ＬＥＤ照明関連の市場拡大が収益に追い風

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４１億６５百万円、第２四半期４４億４１百万円、第３四半期４５億３５百万円、第４四半期４５億３６百万円、営業利益が２億５３百万円、２億３３百万円、２億３９百万円、１億９１百万円、１６年３月期は売上高が４６億９７百万円、４６億８１百万円、５０億９２百万円、４９億０９百万円、営業利益が１億９４百万円、６０百万円、２億２１百万円、４２百万円だった。

　収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風である。１６年３月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、ＬＥＤ照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

　なお売上総利益は１５年３月期比２．８％減少し、売上総利益率は１７．９％で同２．３ポイント低下した。販管費は同１１．２％増加し、販管費比率は１５．３％で同０．３ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因３億４４百万円、減益要因が原価率要因４億４４百万円、販管人件費増減要因２億９９百万円、営業外要因２１百万円としている。為替影響は売上高でプラス１３億円、営業利益でマイナス１億円、経常利益でマイナス１．３億円だった。ＲＯＥは７．５％で同４．８ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同３．２ポイント上昇した。配当性向は２４．２％だった。

　セグメント別に見ると、日本は売上高が同２．２％減の７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同５７．１％減の８９百万円、中国は売上高が同２３．５％増の１００億０８百万円で営業利益が同２６．０％減の５億３８百万円、インドネシアは売上高が同１．５％減の１７億２１百万円で営業利益が同１億２３百万円の赤字（前々期は３３百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第１四半期は減益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比０．９％減の４６億５４百万円、営業利益が同４６．４％減の１億０４百万円、経常利益が同４３．３％減の１億１７百万円、純利益が同４４．５％減の９８百万円だった。為替影響は売上高でマイナス１億３６百万円、営業利益でプラス１１百万円だった。

　製品別売上高は両面配線板が同２０．８％増の２１億３９百万円、片面配線板が同１５．０％減の１９億０２百万円、その他が同１０．９％減の６億１２百万円だった。また分野別売上高は自動車関連が同２０．４％増の１６億９７百万円、家電製品が同１８．８％減の９億８７百万円、事務機が同２１．４％減の５億０７百万円、映像関連が同２５．４％増の４億５４百万円、アミューズメントが同２６．７％減の１億４３百万円、その他が同０．５％減の８億６４百万円だった。なお地域別では中国向け売上が日本向けを初めて上回った。

　自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みだったが、海外工場で外注比率の高い両面配線板の増収に対して、国内で内製比率の高い片面配線板の減収という製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同１０．２％減少し、売上総利益率は１７．４％で同１．８ポイント低下した。販管費は同０．２％減少したが、販管費比率は１５．２％で同０．１ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加（前期９百万円、今期１４百万円）した。

■１７年３月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比３．２％増の２００億円、営業利益が同４４．９％増の７億５０百万円、経常利益が同３６．０％増の７億円、純利益が同５．６％増の５億円としている。配当予想は前期と同額の年間８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。

　売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国ＬＧエレクトロニクス向け新規取引拡大（テレビ用ＬＥＤバックライト）が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは１米ドル＝１１０円としている。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．３％、営業利益１３．９％、経常利益１６．７％、純利益１９．６％と低水準の形だが、第１四半期低調だった家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も第２四半期（７～９月）から需要回復傾向を強めているため、通期ベースでは好業績が期待される。

■新中期経営計画で２１年３月期営業利益１７億円目標

　１６年６月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

　目標数値としては、２１年３月期売上高２８０億円（片面配線板１０５億円、両面配線板１４５億円、治具２０億円、実装１０億円）、営業利益１７億円（営業利益率６．０％）を掲げた。株主還元については配当性向２０％を目標とする。

　成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

　片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のＬＥＤ照明関連は直管型ＬＥＤ照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないＬＥＤ照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了感、指標面の割安感を見直し

　株価の動きを見ると安値圏モミ合いの形だが、６月の直近安値２５１円まで下押すことなく、２８０円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

　９月２３日の終値２８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３４円８９銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４４円１２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約４１億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）