アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してＭ＆Ａ戦略も積極活用している。１７年３月期は積極的なＭ＆Ａ戦略が奏功して２桁営業増益予想である。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。指標面の割安感を見直して戻り歩調だろう。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は軽金属・銅製品４３％、電子・機能材３５％、非鉄原料１６％、建設・産業資材６％、経常利益構成比（連結調整前）は軽金属・銅製品６０％、電子・機能材３５％、非鉄原料１％、建設・産業資材４％だった。

　なお１７年３月期からセグメント区分を変更し、新セグメントは商社流通（電子機能材事業、アルミ銅事業）および製造（装置材料事業、金属加工事業）とした。製造業の利益が連結業績の過半を占めるようになったため、流通を手掛ける連結子会社は商社流通、製造を手掛ける連結子会社は製造に再編する。

■Ｍ＆Ａを積極活用して業容拡大

　１３年１月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を子会社化、１３年３月アルミ合金スクラップ販売の大阪アルミセンターを子会社化、１３年４月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化、１４年４月住宅建設関連資材メーカーのケイ・マックを持分法適用関連会社化、１４年１１月アルミ銅センター（大阪アルミセンターが１４年９月１日付で商号変更）が稲田商会の銅リサイクル事業（稲田銅センター）を譲り受けた。

　１５年７月中間持株会社アルコニックス・トーカイが溶接材料製造ならびに溶射加工事業の東海溶業を子会社化、１５年１０月非鉄金属専門商社の平和金属を子会社化、１６年２月中間持株会社アルコニックス・エムティが金属製品非破壊検査（表面探傷検査）および金属マーキングの国内トップ企業であるマークテックを子会社化した。

■非鉄金属市況などが影響するが、Ｍ＆Ａ効果で収益拡大基調

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４８４億０４百万円、第２四半期４８５億９６百万円、第３四半期５４６億０６百万円、第４四半期４９９億３７百万円、経常利益が１７億１３百万円、１３億９５百万円、１３億０２百万円、７億９５百万円で、１６年３月期は売上高が５２９億３０百万円、４８２億５５百万円、５２４億２９百万円、４８１億４１百万円、経常利益が１２億７１百万円、１０億４３百万円、１０億３４百万円、６億８５百万円だった。

　レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａが寄与して収益拡大基調である。１６年３月期は１５年３月期比増収、営業減益、経常減益、最終増益だった。スマホ・タブレット端末の高機能機種向け電子材料や、船舶・発電設備向け熱交換器用チタン展伸材の輸出などが伸長し、第３四半期から新規連結した平和金属も貢献して増収だが、非鉄原料やレアメタル・レアアースの市況低迷、販管費の増加などで営業減益、ケイ・マックの負ののれん発生益一巡で経常減益だった。純利益は平和金属の負ののれん発生益が寄与して大幅増益だった。

　１６年３月期の売上総利益は同０．８％増加し、売上総利益率は６．０％で同横ばいだった。販管費は同１１．８％増加し、販管費比率は４．２％で同０．５ポイント上昇した。営業外では受取配当金が増加し、為替差損益が改善したが、持分法投資利益が減少し、ケイ・マックを持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益が一巡した。

　特別利益には平和金属の株式取得に伴う負ののれん発生益を計上した。ＲＯＥは１７．８％で同２．９ポイント上昇、自己資本比率は２６．８％で同２．５ポイント低下した。ＮＥＴ／ＤＥＲは０．６倍（１５年３月期は０．７倍）だった。配当は同４円増配の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）で配当性向は１１．４％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

　セグメント別動向を見ると、軽金属・銅製品は売上高が同１４．８％増の８７０億２０百万円、経常利益は同１４．３％減の２５億７３百万円だった。平和金属のＣＡＮ材や伸銅品が加わり、大羽精研も貢献したが、ケイ・マックの負ののれん発生益が一巡した。電子・機能材は売上高が同７．３％減の６９７億７７百万円、経常利益は同１３．６％減の１４億９８百万円だった。スマホ・タブレット端末の高機能機種向け電子材料などが伸長したが、レアメタル・レアアースが減収となり、めっき材料の価格下落も影響した。

　非鉄原料は売上高が同１０．６％減の３２５億３２百万円となり、経常利益が同８１．７％減の４９百万円だった。アルミ再生塊などが減少し、アルミ銅センターの不振も影響した。建設・産業資材は売上高が同１１．５％減の１２４億２６百万円、経常利益が同１９．７％減の１億６６百万円だった。東海溶業が貢献したが、国内配管機材が減少した。

■１７年３月期第１四半期は営業減益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）連結業績は、売上高が前年同期比９．７％減の４７７億９３百万円、営業利益が同２７．５％減の８億９３百万円、経常利益が同１４．８％減の１０億８３百万円、純利益が同５．１％増の８億３０百万円だった。商社流通関連の非鉄原料やレアメタル・レアアースの数量減少および価格下落、さらに円高影響などで減収、営業減益、経常減益だった。前期連結した平和金属や東海溶業は貢献したが、マークテックは主要需要先の鉄鋼業界における設備投資先送りの影響や中国現法の業績低迷で経常赤字だった。純利益は税金費用の減少で増益だった。

　売上総利益は同１０．６％増加し、売上総利益率は７．４％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同３４．６％増加し、販管費比率は５．５％で同１．８ポイント上昇した。営業外では受取配当金が増加（前期４６百万円、今期１億２０百万円）、為替差損益が改善（前期差損３１百万円、今期差益３８百万円）、持分法投資利益が増加（前期５２百万円、今期９０百万円）した。自己資本比率は２７．７％で同１．０ポイント上昇した。ＮＥＴ／ＤＥＲは０．７倍で１．０倍以下を維持した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、商社流通の電子機能材料は売上高が同２１．１％減の１１８億５７百万円で経常利益が同２５．９％減の２億９６百万円だった。スマホ・タブレット端末向け部材、太陽光発電部材、チタン・ニッケル製品輸出、レアメタル・レアアースなどが低調だった。商社流通のアルミ銅事業は売上高が同８．９％減の２９５億８４百万円で経常利益が同３３．４％減の１億８０百万円だった。平和金属が貢献したが、自動車向けアルミ板材など一部を除いて需要が低調だった。

　製造の装置材料事業は売上高が同２９．６％増の３９億４６百万円で経常利益が３６百万円の赤字（前年同期は１７百万円の赤字）だった。米ユニバーティカル社がのれん償却後で黒字化し、東海溶業も貢献した。マークテックはのれん償却後で経常赤字だった。製造の金属加工事業は売上高が同１．０％増の２４億０４百万円で経常利益が同５．３％増の６億５３百万円だった。大羽精研はチップマウンター用研削加工部品などが好調だった。大川電機製作所は短納期対応が収益を圧迫した。なお持分法適用関連会社３社の持分法投資利益が増益に寄与した。

■１７年３月期通期はＭ＆Ａ効果で２桁営業増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比９．０％増の２２００億円、営業利益が同１２．１％増の４２億５０百万円、経常利益が同２．８％増の４４億円、純利益が同３７．７％減の３１億円としている。純利益は平和金属の負ののれん発生益が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）で、予想配当性向は１８．３％となる。

　中国の景気減速やスマホ・タブレット端末の成長鈍化などで国内外の生産、輸出が停滞し、レアメタル・レアアースの市況低迷も続くが、Ｍ＆Ａによる新規連結会社の通期寄与（平和金属、東海溶業、マークテック）などで増収、営業増益、経常増益見込みである。純利益は平和金属の株式取得に伴うのれん発生益が一巡して減益見込みである。売上総利益は同２３．１％増の１５０億円、売上総利益率は同０．８ポイント上昇の６．８％、販管費は同２８．１％増の１０７億５０百万円、販管費比率は同０．７ポイント上昇の４．９％の計画としている。

　セグメント別の計画を見ると、商社流通の電子機能材料は売上高が同２７．５％増の７３０億円で経常利益が同２１．０％減の１３億円、商社流通のアルミ銅事業は売上高が同３．０％減の１１９０億円で経常利益が同４．7％増の７億５０百万円、製造の装置材料事業は売上高が同４５．６％増の１９０億円で経常利益が５億円（前期は９６百万円の赤字）、製造の金属加工事業は売上高が同２．９％増の９０億円で経常利益が同８．７％減の１８億５０百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２１．７％、営業利益が２１．０％、経常利益が２４．６％、純利益が２６．８％と概ね順調な水準である。通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ１３～１５％程度目標

　１６年５月策定の新中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値として１９年３月期の経常利益６５億円超、純利益４６億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度を掲げ、３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２００億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、アクションプランとして、営業収益力の強化と投資案件の推進を掲げている。

　営業収益力の強化では、電子材料分野における原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子材料・機能材料）までを網羅したビジネスモデルの展開、環境対応関連分野における省エネ・環境対応素材からリサイクル事業までの幅広い事業展開、そして海外事業展開（地場取引の拡大、三国間ビジネスの拡大、海外ネットワーク充実に向けた拠点拡大）を推進する。

　投資案件の推進では、短期間での業容拡大に有効なＭ＆Ａ、新たな商流を創出するための金属加工・販売事業等への事業投資、およびリサイクルを含む資源確保のための投資を重点施策として推進する。積極的なＭ＆Ａ戦略も奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は指標面の割安感を見直して戻り歩調

　株価の動きを見ると、８月４日の直近安値１２５０円から切り返して出直りの動きを強めている。９月２３日には戻り高値となる１４２０円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　９月２３日の終値１４１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４０円６７銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３１１円３２銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１８２億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。指標面の割安感を見直して戻り歩調だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）