ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。９月２７日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。１７年３月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「ＡＥＬ」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。

　保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム（英語・体操・リトミック）、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

　１６年３月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所１５９園（認可園・公設民営１０園、認可園・民設民営１１８園、東京都認証保育所２６園、自治体認定保育所１園、その他認可外保育所４園）、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２４園・施設（１５年３月期比２４園・施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

　なお１６年７月、相鉄ホールディングスの子会社で横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化（株式譲渡実行９月３０日予定）すると発表した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

　人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は９０％以上である。

　保育士の新規採用については例年、新卒２００名程度、中途１００名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

　１６年３月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の２名に４月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度（日本保育サービスへの就職を希望する学生対象）で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

　１６年５月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均４％相当の見込みで、保育士改善費用として１７年３月期に３億円を予定している。１６年３月期のベースアップ８％に続く２年連続の大幅賃上げとなる。また１８年３月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

　９月２７日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４２億２９百万円、第２四半期４４億０９百万円、第３四半期４５億９３百万円、第４四半期４６億３７百万円、営業利益が２億１９百万円、３億２９百万円、５億６９百万円、３億１４百万円、経常利益が２億５５百万円、３億５６百万円、５億８６百万円、４億３９百万円、１６年３月期は売上高が４８億８１百万円、５０億６０百万円、５１億０８百万円、５５億０３百万円、営業利益が２億４８百万円、３億４０百万円、４億７６百万円、７億７０百万円、そして経常利益が２億８０百万円、３億５７百万円、４億９９百万円、７億４８百万円だった。

　新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。１６年３月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して１５年３月期比２桁増収増益だった。新規開設は保育所１７園、学童クラブ１２施設、児童館２施設、撤退は保育所３園、児童館１施設で、純増は保育所１４園、学童クラブ１２施設、児童館１施設だった。新たに名古屋市に参入した。

　売上総利益は同２０．９％増加し、売上総利益率は１７．８％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同１４．３％増加したが、販管費比率は８．９％で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ＲＯＥは１９．４％で同０．９ポイント上昇、自己資本比率は３０．５％で同０．３ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間５円（期末一括）で配当性向は３４．９％だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■１７年３月期第１四半期は増収減益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．１％増の５４億２４百万円、営業利益が同６０．０％減の９９百万円、経常利益が同５０．５％減の１億３８百万円、純利益が同５８．９％減の８１百万円だった。

　新規開設で増収だが、保育士の待遇改善の影響で減益だった。新規開設は保育所９園、学童クラブ６施設、児童館３施設で、１６年６月末時点の運営施設数は、保育所１６５園（認可園・公設民営１０園、認可園・民設民営１２７園、東京都認証保育所２４園、自治体認定保育所１園、その他認可外保育所４園）、学童クラブ６１施設、児童館１２施設の合計２３８園・施設（１６年３月期末比１４園・施設増加）となった。

　売上総利益は同９．３％増加したが、売上総利益率は１３．６％で同０．３ポイント低下した。販管費は同４９．６％増加し、販管費比率は１１．８％で同３．０ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少（前期２３百万円、今期１６百万円）したが、受取保証料１６百万円を計上した。

■１７年３月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比８．７％増の２２３億４０百万円、営業利益が同１４．８％減の１５億６４百万円、経常利益が同１２．４％減の１６億５１百万円、そして純利益が同１１．９％減の１０億５７百万円としている。配当予想は同１円減配の年間４円（期末一括）で予想配当性向は３１．６％となる。

　新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として３億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として１億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

　新規開設は認可保育所１３園、学童クラブ・児童館１０施設の予定で、このうち１６年４月末時点で認可保育所９園、学童クラブ６施設、児童館３施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

　新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大（採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し）、経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）を掲げている。

　重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化（専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進）、従業員給与の引き上げ（１５年度保育士の給与引き上げ８％実績、１６年度引き上げ４％予定）、各分野におけるシステム導入（業務負担の軽減、経営管理の効率化）、保育士確保に向けた施策のさらなる充実（求人費予算の増額）としている。

　認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。Ｍ＆Ａの活用も検討するようだ。

　新たな目標数値は１７年３月期売上高２２３億円、経常利益１６億円、保育所開設１３園、学童クラブ・児童館開設１０施設、１８年３月期売上高２４０億円、経常利益１９億円、保育所開設１１園、学童クラブ・児童館開設７施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行（移転新設含む）が１７年３月期２園、１８年３月期２園、民間学童クラブの開設が１７年３月期２施設の予定としている。

　９月１日には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ（アエル）湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育＋問題解決能力などのライフスキル＋習い事」が１ヶ所で受けられる。１７年３月期中に第２号施設のオープンも予定している。

　９月３日には東京都港区に「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

　また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、１７年３月期中に１～２ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には１００％出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

　アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、１７年度末までに約４０万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして１５年４月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新３本の矢」では受け皿目標を５０万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

　都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

　７月２９日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年９月末日現在の５００株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した１５年９月末日現在の５００株以上保有株主への贈呈をもって廃止とする。

■株価は安値圏だが国・東京都の重要政策関連として見直し余地

　株価の動きを見ると、反発力がやや鈍く安値圏２６０円～３００円近辺で推移している。ただし６月の直近安値２５０円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

　９月２７日の終値２７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２円６８銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当４円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７８円６８銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約２４５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きい。下値固め完了して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）