山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して１７年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は上げ一服となって高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

　傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

　なお９月１５日に代表取締役の異動（社長交代）を発表している。１０月１日付で山田淳一郎代表取締役会長兼社長が代表取締役会長、増田慶作代表取締役副社長が代表取締役社長となる。会長と社長の兼務を解消する。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■日本企業の海外展開支援を強化

　１６年４月には山田ビジネスコンサルティングが、シンガポールのリサーチファームであるＳＰＩＲＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＳＰＩＲＥ）の株式８０％を取得して子会社化した。

　ＳＰＩＲＥ社は２０００年にシンガポールで創業し、現在はシンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を顧客として、新興国地域への事業展開のための市場調査を主要サービスとしている。ＳＰＩＲＥ社を子会社化することで、多様化する日本企業の海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。

■案件によって変動しやすい収益構造、Ｍ＆Ａ関連は増加基調

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２０億８６百万円、第２四半期２０億５９百万円、第３四半期１８億２５百万円、第４四半期２５億１１百万円、営業利益が５億３３百万円、４億２８百万円、２億４８百万円、８億円で、１６年３月期は売上高が１８億４４百万円、２２億２５百万円、１９億８０百万円、３０億８１百万円、営業利益が１億８０百万円、５億５７百万円、３億０３百万円、１０億９４百万円だった。

　好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造である。１６年３月期は営業外の為替差損益が悪化（１５年３月期は差益１億５８百万円、１６年３月期は差損１億３４百万円）して経常減益・最終減益だったが、各事業が順調に推移して増収・営業増益だった。売上総利益は１５年３月期比７．５％増加したが、売上総利益率は８９．３％で同０．１ポイント低下した。販管費は同７．９％増加し、販管費比率は６５．９％で同０．２ポイント上昇した。

　ＲＯＥは１５．４％で同２．４ポイント低下した。自己資本比率は８４．２％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１５円増配の年間１１５円（第２四半期末５５円、期末６０円）で配当性向は４２．２％だった。利益配分については、グループ全体の利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を５０％に近づけるべく努めるとしている。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同７．７％増の６３億８１百万円で営業利益が同９．５％増の１３億６８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同１４．９％増の１３億３６百万円で営業利益が同１６．７％増の３億９２百万円、不動産コンサルティング事業は売上高が同１１．４％増の７億８２百万円で営業利益が同１１．５％増の２億３８百万円、ＦＰ関連事業は売上高が同１３．５％増の７億２８百万円で営業利益が同３０．７％増の９６百万円、投資・ファンド事業は売上高が同７６．６％減の４５百万円で営業利益が同６８．４％減の４２百万円だった。

　経営コンサルタント事業では大型事業再生案件が減少したが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが増加した。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業ではバリュエーション業務やファイナンシャルアドバイザー業務が順調だった。不動産コンサルティング事業では不動産売買仲介が順調だった。１６年３月期末の提携数は３３０会計事務所（１５年３月期末は２７５会計事務所）となった。

　ＦＰ関連事業では、金融機関と提携して行っている確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が増加した。相続手続に関するサポート業務「相続安心サポート」に関しては、サービス認知活動に注力している。投資ファンド事業は投資株式では投資株式からの配当金収入を計上した。また新規投資１件・７３百万円を実行し、期末投資残高は８２百万円となった。

　Ｍ＆Ａ関連売上は、１４年３月期が経営コンサルタント事業で１７件・５億円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で８件・１億６７百万円、１５年３月期が経営コンサルタント事業で２８件・１０億２２百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１５件・５億５３百万円、１６年３月期が経営コンサルタント事業で３２件・１３億０８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１７件・６億４８百万円だった。順調に増加している。

■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比４２．８％増の２６億３４百万円、営業利益が同３．２倍の５億８６百万円、経常利益が同５６．６％増の３億９２百万円、純利益が同７３．０％増の２億６３百万円だった。経営コンサルティング事業の大幅増収増益が牽引した。

　売上総利益は同４５．６％増加し、売上総利益率は８８．３％で同２．２ポイント上昇した。また販管費は同２３．８％増加したものの、販管費比率は６６．１％で同１０．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期差益５４百万円、今期差損１億７５百万円）し、有価証券償還損１４百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同４９．３％増の１８億９４百万円で営業利益が同５．６倍の４億３８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同６５．８％増の２億６９百万円で営業利益が２３百万円の赤字（前年同期は３０百万円の赤字）、不動産コンサルティング事業は売上高が同１８．８％減の２億０４百万円で営業利益が同１５．６％減の８５百万円、ＦＰ関連事業は売上高が同２０．１％減の１億５８百万円で営業利益が同７４．７％減の８百万円、投資・ファンド事業は売上高が１億２３百万円（前年同期はなし）で営業利益が７７百万円（同１百万円の赤字）だった。

■１７年３月期通期も増収増益で連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２７日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１５．０％増の１０５億円、営業利益が同７．７％増の２３億円、経常利益が同１２．６％増の２３億２０百万円、純利益が同１５．１％増の１５億円としている。配当予想は同２０円増配の年間１３５円（第２四半期末６５円、期末７０円）で予想配当性向は４２．８％となる。

　経営コンサルタント事業は事業再生が減少傾向だが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが拡大基調である。なお１６年４月子会社化したＳＰＩＲＥ（スパイア）社については、営業利益がのれん償却額とほぼ同額になる見込みのため、営業利益に対する影響はないとしている。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業はＭ＆Ａ関連を中心に事業規模が拡大する。不動産コンサルティング事業は人材確保に係るコストが増加するが、提携会計事務所からの案件受注が好調に推移して安定的な利益確保を目指す。ＦＰ関連事業は法人マーケットでの拡販で増収増益を目指す。投資・ファンド事業は投資株式（優先株式）の償還益計上で若干の営業利益を見込んでいる。

　営業外での為替差損益が変動要因となるが、経営コンサルタント事業における事業成長・事業承継・Ｍ＆Ａ関連が牽引して好業績が期待される。

■株価は高値圏モミ合い、自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると７月高値後に上げ一服となった。ただし大きく調整することなく高値圏４０００円台でモミ合う形だ。そして自律調整一巡感を強めている。

　９月２８日の終値４２０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１６円１２銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３５円で算出）は３．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４４円７３銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約２０９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。基調に変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）