【話題】パリ協定11月発効で環境関連が新たなテーマ

■パリ協定11月発効見込みとなり、環境関連が新たなテーマに浮上

 インド政府が10月2日、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准し、国連に批准書を提出した。日本は批准の見込みが立っていないが、温室効果ガス排出量世界1・2位の中国と米国は9月3日に批准を同時発表している。そしてEU(欧州連合)も、加盟28ヶ国の国内手続きを待たずに、EUとしての一括批准を優先する特例措置で、10月上旬の欧州議会での批准が予定されている。

 インドとEUの批准によって、締約国のうち55ヶ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量合計が世界の総排出量の55%以上に達するという、発効に必要な条件を満たすことになり、1ヶ月後の11月上旬に「パリ協定」が発効する見込みとなった。

 15年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」では、世界共通の目標として、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを明記している。各国は自主的に温室効果ガスの排出削減目標を掲げ、5年ごとに見直す。

 「パリ協定」が正式に発効すれば、株式市場で環境対策関連がテーマ性を増してくるだろう。新鮮味に欠けるテーマとも言えそうだが、再生可能エネルギー関連やエコカー(ハイブリッド・電気・燃料電池自動車)関連を中心に、日本企業が強みを持つ省エネ技術のビジネスチャンスも増加することが予想され、株式市場で改めて注目度を増すことになりそうだ。

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