■合弁新会社「ＬＴＥ－Ｘ」２０１７年初頭をメドに商用サービス開始を予定

　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）とベンチャー企業投資会社モバイル・インターネットキャピタル（東京都港区・代表取締役山中卓社長）は３日、産業用の「ＩｏＴ」（すべての機器がネットでつながる）向けの高速通信プラットフォームを提供する新会社を設立し、２０１７年初頭をメドに商用サービスの開始を予定すると発表した。

　新会社名は「ＬＴＥ－Ｘ」（エルティーイー・エックス、東京都品川区）。代表取締役ＣＥＯは池田武弘ワイヤレスゲート社長（写真）。設立日は２０１６年９月２０日。出資比率はワイヤレスゲート５１．０％、モバイル・インターネットキャピタル４９．０％。

　ＩｏＴがこれから本格的な普及期を迎えるにあたり、多くの機器を通信で結ぶことが必要とされている。現在の市場では低容量データ通信を対象としたＩｏＴプラットフォームは構築されつつあり、今後は、高速かつ大容量で高セキュリティにデータを扱えるプラットフォームが、産業用のＩｏＴ通信の分野を中心にニーズの高まりをみせることがすう勢になると予想される。

（集合写真は左から順に、テックビューロ株式会社・朝山さん、株式会社ハタプロ・伊澤さん、モバイル・インターネットキャピタル株式会社・代表取締役社長・山中さん、株式会社ワイヤレスゲート代表取締役ＣＥＯ・池田さん、ｎＣｏｒｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ・ベザート・モヘビさん、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社・中川さん、株式会社アイランドシックス・江副さん、ｎＣｏｒｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ・中村さん）

　新会社は、高速かつ大容量で高セキュリティの通信プラットフォームを提供し、主な利用ターゲットは、工場、病院、セキュリティ、物流などの市場とする。プラットフォームのコアテクノロジーは、ワイヤレスゲートが出資する米国ｎＣｏｒｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ｉｎｃ．が持つ「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉ（読み方：エルティーイー・オーバー・ワイファイ）」（ＬＴＥトネリング技術）を活用する。ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉは、Ｗｉ－ＦｉアクセスポイントをＬＴＥ基地局のように動作させ、ＬＴＥネットワークが持つ機能をＷｉ－Ｆｉ上で実現できる。これにより、ＬＴＥの基地局設置のための大規模な投資をすることなく、安価にプラットフォームを構築することが可能になる。なお、ＬＴＥ－Ｘは「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉ」の利用において日本国内独占ライセンスを持つ。

　席上、池田武弘ワイヤレスゲート社長は、「この技術を使うことにより、Ｗｉ－ＦｉとＬＴＥの「いいとこ取り」が可能になる」「Ｗｉ－Ｆｉは低コストだがセキュリティ面が相対的に劣り、ＬＴＥはセキュリティに優れるが高コスト、といった特性のいいところを併わせたプラットフォームが可能になる」などと話した。

　なお、新会社については、遠くない段階で社長の公募を行う予定とした。市場規模の可能性が無尽蔵な将来性に富む事業のため、本体で事業展開を行うのではなく、戦略的かつ速やかな事業展開を行うべく別会社にしたという。事業推進や財務基盤強化等を目的として、当初の資本金１００万円（２０１６年１０月３日現在）を、出資比率は現行のまま、今後段階的に２．５億円程度まで追加出資するとした。

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