【Newsで一枚】ホンダとヤマハ発動機が「原付一種」で提携し電動2輪車も視野に協業

■電動2輪車の実用化にはまだ課題が4点あり問題解決の基盤づくりを開始

 ホンダ<7267>(東1)ヤマハ発動機<7272>(東1)は5日夕方、日本国内の50CC原付スクーターや電動2輪車を含めた「原付一種」領域での協業に向けた業務提携について検討を開始したと発表した(写真:左からホンダの青山信二取締役執行役員、ヤマハ発動機の渡部克明取締役常務執行役員)。

 「原付一種」は、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する2輪以上の乗り物。近年、国内では、電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離の乗り物の多様化により、原付一種市場は縮小している。また、強化される排出ガス規制などへの対応、さらには電動化の推進など、2輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。こうした環境下、両社は、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発などで協業を行うことで合意した。

 主な協業内容は3点。(1)50cc原付スクーターのOEM供給では、ホンダが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT(タクト)」「Giorno(ジョルノ)」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給する。シャシーとエンジンは共通になるが、ヤマハ発動機では、これをそれぞれ「JOG(ジョグ)」・「Vino(ビーノ)」に該当する独自のモデルとして販売する予定とした。

 (2)次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給では、両社が現在、日本市場向けにHonda「BENLY(ベンリィ)」、ヤマハ「GEAR(ギア)」として各々開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発を検討し、同時にホンダからヤマハへのOEM供給を検討する。

 (3)原付一種クラスの電動2輪車普及に向けた協業では、日本市場における原付一種クラスを中心とした電動2輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討開始する。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

 電動2輪車の実用化に向けては、両社の話を総合すると、まだ大きな課題が4点ほどあり、航続距離、充電時間、登坂などの性能、コストなどについて解決しなければならないとした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■新市場区分の第一次判定結果、9日、東証から個別に通知  JPホールディングス<2749>(…
    2. ■「HAMA-SUSHI」という英字表記を加える  ゼンショーホールディングス<7550>(…
    3. ■TikTokの急成長を牽引するなど、高い実績を有す  ユーチューバーの制作サポート事業など…
    2021年7月
    « 6月    
     1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    262728293031  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る