■電動２輪車の実用化にはまだ課題が４点あり問題解決の基盤づくりを開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）とヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は５日夕方、日本国内の５０ＣＣ原付スクーターや電動２輪車を含めた「原付一種」領域での協業に向けた業務提携について検討を開始したと発表した（写真：左からホンダの青山信二取締役執行役員、ヤマハ発動機の渡部克明取締役常務執行役員）。

　「原付一種」は、総排気量５０ｃｃ以下のエンジン、または定格出力０．６０ｋＷ以下の電動モーターを搭載する２輪以上の乗り物。近年、国内では、電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離の乗り物の多様化により、原付一種市場は縮小している。また、強化される排出ガス規制などへの対応、さらには電動化の推進など、２輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。こうした環境下、両社は、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、次期５０ｃｃ原付ビジネススクーターの共同開発などで協業を行うことで合意した。

　主な協業内容は３点。（１）５０ｃｃ原付スクーターのＯＥＭ供給では、ホンダが生産・販売を行う日本市場向け５０ｃｃ原付スクーター「ＴＡＣＴ（タクト）」「Ｇｉｏｒｎｏ（ジョルノ）」をベースとしたモデルを、２０１８年中の開始を目標に、ヤマハへＯＥＭ供給する。シャシーとエンジンは共通になるが、ヤマハ発動機では、これをそれぞれ「ＪＯＧ（ジョグ）」・「Ｖｉｎｏ（ビーノ）」に該当する独自のモデルとして販売する予定とした。

　（２）次期５０ｃｃ原付ビジネススクーターの共同開発・ＯＥＭ供給では、両社が現在、日本市場向けにＨｏｎｄａ「ＢＥＮＬＹ（ベンリィ）」、ヤマハ「ＧＥＡＲ（ギア）」として各々開発・生産・販売している、５０ｃｃ原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発を検討し、同時にホンダからヤマハへのＯＥＭ供給を検討する。

　（３）原付一種クラスの電動２輪車普及に向けた協業では、日本市場における原付一種クラスを中心とした電動２輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討開始する。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

　電動２輪車の実用化に向けては、両社の話を総合すると、まだ大きな課題が４点ほどあり、航続距離、充電時間、登坂などの性能、コストなどについて解決しなければならないとした。