発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は、原油価格下落による収益改善を期待して高値更新の展開だ。１月２６日は２３２６円まで上伸した。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

　押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

　１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。

　１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月に生産開始する。

　１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は売上高が前期比３．０％増の１１５５億円、営業利益が同１．５％増の６０億円、経常利益が同４．８％減の６２億円、純利益が同４．６％減の４２億円としている。配当予想（４月３０日公表）は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。

　なお前提として想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績１バレル＝１０４ドル、下期想定１バレル＝８８ドル）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は、国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響して営業減益だった。通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとして減額修正した。

　しかし、自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、国内での製品価格是正進展に加えて、原油価格下落もプラス要因となって下期以降の収益改善が期待される。一転して通期増額の可能性もあるだろう。

　なお有形固定資産の減価償却方法を、来期（１６年３月期）から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

　株価の動きを見ると高値更新の展開だ。１月２６日は２３２６円まで上伸した。目先的にはやや過熱感もあるが、原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。

　１月２６日の終値２３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。