キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して１７年３月期増収増益予想である。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺という指標面の割安感も評価材料だ。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。

　主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）が拡大基調である。ＮＬＳの売上高（海外現地子会社分含む）は１６年３月期に１５年３月期比１０．１％増の９２億４２百万円まで拡大した。

　自動車サービス事業では１３年１２月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとＦＣ契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

　米国子会社は１３年７月カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注、１４年７月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０７億４７百万円、第２四半期１１０億４７百万円、第３四半期１１５億８１百万円、第４四半期１２３億９３百万円、営業利益が１億８８百万円、３億８１百万円、４億４３百万円、５億０８百万円、１６年３月期は売上高が１１４億７７百万円、１１８億２９百万円、１２５億１７百万円、１２１億９８百万円、営業利益が２億８６百万円、５億１６百万円、５億９４百万円、５億５３百万円だった。

　１６年３月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同４．８％増の３１６億３５百万円（包装が同０．６％増の２６４億９９百万円、格納器具製品が同３３．６％増の５１億３６百万円）で、営業利益が同３１．３％増の２２億６５百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、ＮＬＳ分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

　自動車サービス事業は売上高が同５．１％増の１５０億７８百万円、営業利益が同１４．１％減の５億６７百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同２．２％増収、車両整備が同１６．３％増収、自動車販売が同２．２％増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

　情報サービス事業は、売上高が同５．４％増の１１億６２百万円、営業利益が同２６．９％増の１億２０百万円だった。人材サービス事業は売上高が同１８．３％減の４億５１百万円、営業利益が同５６．２％減の１４百万円だった。その他は売上高が同０．５％増の４７百万円、営業利益が同０．１％減の１４百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は２桁営業増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．７％増の１１５億５５百万円、営業利益が同１５．４％増の３億３０百万円、経常利益が同２３．３％減の２億６８百万円、純利益が同２．５％減の１億２４百万円だった。経常利益は外貨建て資産に係る為替差損益の悪化で減益だが、北米子会社における物流業務の増収、自動車サービス事業の増収、生産性改善などで２桁営業増益だった。

　売上総利益は同１．４％増加し、売上総利益率は１５．５％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同１．３％減少し、販管費比率は１２．７％で同０．２ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加（前期２２百万円、今期６３百万円）したが、外貨建て資産に係る為替差損益が悪化（前期は差益２１百万円、今期は差損１億５３百万円）した。なお繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同０．１％増の７７億１３百万円で営業利益が同１．６％減の４億７３百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、円高による為替換算の影響などで減益だった。自動車サービス事業は売上高が同３．２％増の３６億４２百万円で営業利益が同９０．８％増の１億２９百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が順調に増加した。情報サービス事業は売上高が同１７．２％減の１億６３百万円で営業利益が同３６．３％減の８百万円、人材サービス事業は売上高が同２８．３％減の９６百万円で営業利益が５百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）、その他は売上高が同０．５％減の１４百万円、営業利益が同１．４％減の６百万円だった。

■１７年３月期増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２７日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．１％増の５００億円、営業利益が同７．７％増の２１億円、経常利益が同２４．０％増の２４億円、純利益が同３２．５％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額で、年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２４．１％となる。

　物流サービス事業では北米子会社のＮＬＳ分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、物流サービス事業の売上高が同３．２％増の３２６億５０百万円（包装が同５．４％増の２７９億２０百万円、格納器具製品が同７．９％減の４７億３０百万円）で、営業利益が同０．６％増の２２億８０百万円としている。北米子会社におけるＮＬＳ分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

　自動車サービス事業は売上高が同５．３％増の１５８億７５百万円、営業利益が同５３．３％増の８億７０百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

　情報サービス事業は売上高が同１１．９％増の１３億円で営業利益が同０．４％減の１億２０百万円、人材サービス事業は売上高が同３２．９％増の６億円で営業利益が同３０．３％減の１０百万円、その他は売上高が同５．８％増の５０百万円で営業利益が同３７．２％増の２０百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．１％、営業利益が１５．７％、経常利益が１１．２％、純利益が９．２％と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月策定の「中期経営計画２０１７」では、目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円で営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円で営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円で営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円で営業利益が５０百万円、その他サービス事業の売上高が４５百万円で営業利益が１５百万円としている。

　また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円に、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円に、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円に、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台に、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台に拡大する方針だ。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

■株価は下値固め完了して切り返し

　株価の動きを見ると、年初来安値圏１０００円近辺で下値固めが完了し、切り返しの動きを強めている。

　１０月５日の終値１０３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８６銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０５６円７５銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２５億円である。

　週足チャートで見ると１０００円近辺が下値支持線の形だ。そして１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感も評価して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）