インソース＜６２００＞（東マ）は社会人向け研修サービスの大手である。ＩＴを活用した研修サービスを特徴・強みとして高利益率を達成している。１６年９月期は想定を上回る増収増益予想である。良好な事業環境も背景として中期的に収益拡大基調が期待される。株価は１６年７月ＩＰＯ後の目先的な売りが一巡して戻り歩調だろう。なお１１月１１日に１６年９月期決算発表を予定している。

■社会人向け研修・教育サービスを展開

　社会人（企業・官公庁・自治体の社員・職員など）向け研修・教育サービスを展開している。０２年１１月社会人教育ベンチャーとして設立、０３年１月事業開始、１６年７月東証マザーズに新規上場した。

　研修事業は講師派遣型研修（企業内研修）と公開講座を主力として、研修一括受託、ダイバーシティ・グローバル推進支援などのサービスも提供している。その他事業では、システム販売のＩＴサービス事業（ＨＲテック）、ｅラーニング・映像制作のインナープロモーション事業、就労移行支援の福祉事業、各種コンサルティングサービス（人事評価制度構築、人財育成体系構築、ＣＳ調査など）などを展開している。

　１５年９月期の売上高構成比は研修事業９６％（講師派遣型研修７６％、公開講座２０％）、その他事業４％だった。また０３年６月～１６年３月累計の総取引社数は１万５３２３社に達している。

■ＩＴを活用した自社開発の多様な研修コンテンツなどが特徴・強み

　１００万件を超える働く人の悩みを蓄積したデータベースを基に、１６年５月末時点で講師派遣型研修１６００種類以上、公開講座９９１種類の研修コンテンツを自社開発し、階層別研修、年代別研修、部門別研修、業界業種別研修、スキル・テーマ別（グローバル化対応、メンタルヘルス対策、ダイバーシティ推進など）研修、さらに外国人向け研修など、多様な研修ニーズに対応した研修コンテンツを特徴・強みとしている。なお１６年８月にはシニア世代向けストレスマネジメントなど１５本、９月には高ストレス社会における相談力向上や復職者の迎え方など２１本の新作研修をリリースしている。

　講師派遣型研修は、顧客の課題に応えるオーダーメード型研修である。１６００種類以上の自社開発研修コンテンツを顧客専用にカスタマイズして提供し、個別指導（１５名以上が基本）から最大数千名の集合研修まで対応できる運営ノウハウを有している。公開講座は、１名から受講できるオープンセミナー型研修である。全国各地で年間３１１０回（１５年４月～１６年３月実績）開催しているため、９９１種類以上の研修ラインナップの中から受講者にとって興味のある研修を、都合の良い日程・手軽な価格でピンポイントに受講できる。

　１５年４月～１６年３月の実績で、年間研修実施回数は１万２９６４回（講師派遣型研修が９８５４回、公開講座が３１１０回）、合計受講者数は約３３．４万人（講師派遣型研修が約３０．７万人、公開講座が約２．６万人）となった。また１０月６日には、１６年９月度（速報値）の講師派遣型研修実施回数が前年比２７．５％増の１０２８回、公開講座受講者数が同４８．０％増の３３４２人になったと発表している。

　研修サービスのクオリティの高さも特徴・強みとしている。受講者の悩みに応える内容の研修を、実戦経験豊富で鍛え抜かれた講師が登壇して運営する。１５年４月～１６年３月集計の受講者アンケートでは、内容評価で「大変理解できた」「理解できた」合計９４．７％、講師評価で「大変良かった」「良かった」合計９４．０％に達している。

　ＩＴサービス事業の人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」は、研修担当者が研修業務を一元的に管理でき、プライバシーに配慮したストレスチェックが唯一できるシステム（特許出願中）である。１４年４月販売開始後の利用社数２１０社・利用人数６万人（１６年５月末時点）に達している。なお１０月７日には「Ｌｅａｆ」を利用した１６年９月度（速報値）のストレスチェック運用代行サービス導入取引先数が１３社、受注金額が１６百万円、１６年９月期の合計導入取引先数が３９社、受注金額が３３百万円になったと発表している。

　インナープロモーション事業は子会社ミテモが展開している。定額制ｅラーニングシステム「ＳＴＵＤＩＯ」は教育や理念などの社内浸透を支援するもので、利用者数は０．５万人（１６年５月末時点）である。映像制作先実績は１８０社以上（１６年５月末時点）である。福祉事業は障がい者の就労支援を目的として１５年２月、就労移行支援事業所「Ｂｉｚｓｔａｇｅ」を開設した。

　１２年１月大幅リニューアルした「ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅ」は、公開講座への申込、提携する各社の研修申込や書籍購入などがネット上で簡単に利用できる研修担当者向けＷＥＢサービスである。人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」と連携させることによって従業員一人ひとりの人材育成管理が行えるなど、ＩＴを活用した人材活用促進（ＨＲテックの推進）の基盤となるシステムである。社員教育インフラとして導入顧客先が増加基調であり、公開講座受講者数の大幅伸長にも繋がっている。１０月１２日には１６年９月度（速報値）の「ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅ」新規登録先数が前年比７６．３％増の９７社、そして累計登録先数が１５年９月末に比べて１２５２社増加の３３１２社になったと発表している。

　なお１６年８月には、４３ヶ国の語学講師を派遣する国際ビジネスサポートと業務提携、アドベンチャー教育の普及に取り組んでいる学校法人玉川学園と業務提携している。

■ＩＴを活用したサービスで高利益率

　ＩＴを活用した研修コンテンツや人事サポートシステムの自社開発、登壇業務に特化した講師の採用、ＷＥＢ活用による問い合わせ対応主体の営業活動、営業活動から研修実施までのプロセス管理など、研修に関わる業務の分業化を図っている。このため１研修あたりの原価率が低減し、多様な研修ニーズへの対応や廉価な研修サービスの提供を可能としている。さらに収益性の高いコンテンツ開発やナレッジ蓄積・活用でも収益を上げるビジネスモデルだ。

　営業面では顧客自動創出ソリューション「Ｐｌａｎｔｓ」によって営業効率を高めている。ＷＥＢ上で詳細なカリキュラム・受講者評価を比較検討可能にして、Ｇｏｏｇｌｅ検索「研修＋キーワード」で１位に表示される研修紹介ページが１７４ページ（当社調べ、１６年５月末時点）に達している。そして新規取引件数の約５割がＷＥＢ経由となり、公開講座はＷＥＢからの申込が中心である。

　このようにＩＴを積極活用し、豊富なノウハウに基づいて多様な研修ニーズに応える研修サービスが特徴・強みであり、ＩＴサービスと組み合わせた事業展開によって、１５年９月期の売上高営業利益率１６．５％と、競合他社との比較で高い利益率を達成している。１５年９月期の連結業績は売上高２４億２３百万円、営業利益４億円、経常利益３億９８百万円、純利益２億３８百万円だった。

　なお収益変動の季節要因として、新入社員研修が集中する４～６月にあたる第３四半期（４～６月）の構成比が高いという特性がある。

■１６年９月期は想定超の増収増益予想

　前期（１６年９月期）第３四半期累計（１０～６月）連結業績は売上高が２０億９７百万円、営業利益が３億５９百万円、経常利益が３億５７百万円、純利益が２億２４百万円だった。

　そして通期連結業績予想は８月１９日に増額修正して、売上高が前々期（１５年９月期）比２０．９％増の２９億３０百万円、営業利益が同１５．０％増の４億６０百万円、経常利益が同１４．８％増の４億５７百万円、純利益が同１７．７％増の２億８０百万円としている。研修事業における民間企業向け講師派遣型研修および公開講座の受注件数が想定以上に伸長している。

　配当予想も８月１９日に増額修正して同１円５０銭増配の年間５円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は１５．１％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

■研修・教育サービスは成長産業、１７年９月期以降も収益拡大基調

　日本では、労働力人口減少を補うための多様な人材の活躍推進、国際競争力回復のための労働生産性の向上が課題とされ、政府もアベノミクス成長戦略で「１億総活躍社会」の実現を掲げている。こうした事業環境を背景として、社会人向け研修・教育サービスは成長産業と考えられる。

　中期成長戦略として、営業人員の増強、成長分野研修コンテンツの拡大、新サービスの開発、デジタルマーケティングの強化、公開講座常設セミナールームの拡充などを推進する。さらに市場開拓余地の大きい教育（学校、保育園）や医療・福祉（病院・介護施設）といった業界の開拓にも注力する方針だ。

　企業の人財育成意欲は一時的な景気変動に左右され難く、むしろ企業の競争力強化や成長に向けて、社員のスキルアップや戦略的キャリア育成の重要性が一段と高まっている。このため企業・官公庁・自治体の研修需要は高水準で推移することが予想され、事業環境は中期的に良好である。自社開発研修コンテンツなどの強みを発揮して、今期（１７年９月期）以降も収益拡大基調だろう。

■株価はＩＰＯ後の目先的な売りが一巡して戻り歩調

　株価の動きを見ると、１６年７月ＩＰＯ直後の高値１０９２円から反落したが、９月の安値圏６５０円近辺から切り返しの動きを強めている。１０月６日には８１０円まで上伸する場面があった。

　１０月１２日の終値７５１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円５６銭で算出）は２０～２１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円５０銭で算出）は０．７％近辺、時価総額は約６２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、さらに２５日移動平均線が上向きに転じた。ＩＰＯ後の目先的な売りが一巡して戻り歩調の展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）