ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。１７年３月期はネット通販・広告市場の拡大も背景として増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。自己株式取得も評価して７月高値を試す展開だろう。

■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。

　１５年１１月には、社内ネットワークへの不正接続を検知するセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、富士キメラ総研「富士マーケティング・レポート・情報漏洩対策需要に湧く不正接続防止ツール市場」において、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得したと発表している。

　１６年８月には子会社ソフトクリエイトが、クラウドスタイルのトータルマネジメントサービス「ＰＲＩＭＥ　ＧＡＴＥ」の提供を開始すると発表した。サーバレスで標的型攻撃の対策を実現する。１０月５日には子会社ソフトクリエイトが、クラウドインテグレーションサービス「ＳＫＹＳＥＡ　ｏｎ　Ａｚｕｒｅ」のサービス提供開始を発表した。ＩＴ機器やソフトウェア資産を一元管理し、情報漏えい対策も同時に実現する。

■中期成長戦略でｅビジネス総合デベロッパー目指す

　中期成長戦略としては、ＥＣシステム提供企業にとどまらず、ｅビジネス総合デベロッパーへの発展を目指してソリューション事業を強化している。またインターネット広告や運用支援などデジタルマーケティング市場にも積極展開してビジネス領域を拡大している。

　アライアンス戦略では１３年５月日本ユニシス＜８０５６＞と資本・業務提携、１３年９月東芝テック＜６５８８＞と業務提携している。

　１６年８月には、子会社ソフトクリエイトの不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」とトレンドマイクロのネットワーク型脅威対策製品「ＤＤＩ」が連携した機能を提供開始すると発表した。１６年９月には「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」がハンモック（東京都）のＩＴ資産管理ソフトウェア「ＡｓｓｅｔＶｉｅｗ」と連携し、連携機能を強化した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２７億２２百万円、第２四半期３０億８９百万円、第３四半期２８億１７百万円、第４四半期３３億１１百万円、営業利益が２億８１百万円、３億８６百万円、３億５１百万円、４億４８百万円、１６年３月期は売上高が２８億円、３０億０３百万円、２８億４２百万円、３６億３２百万円、営業利益が２億９４百万円、３億２５百万円、２億９７百万円、５億４５百万円だった。システム構築関連で第４四半期の構成比が高い収益構造だ。

　１６年３月期は販管費増加で１５年３月期比営業減益だったが、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業、セキュリティビジネス、独自サービス「ＳＣクラウド」など主力事業が概ね順調に推移している。

　売上総利益は同３．０％増加し、売上総利益率は３０．８％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同５．３％増加し、販管費比率は１８．９％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは１４．９％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は同横ばいの６５．５％だった。また配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で配当性向は２６．３％だった。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が同２．９％増の５８億３８百万円で経常利益（連結調整前）が同１８．９％増の１３億５１百万円、システムインテグレーション事業は売上高が同２．６％増の２６億２０百万円で経常利益が同２３．２％減の７億３３百万円、物品販売事業は売上高が同２．９％増の３８億１８百万円で経常利益が同１６．３％増の７９百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は増収減益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比９．２％増の３０億５７百万円、営業利益が同１３．４％減の２億５５百万円、経常利益が同１９．５％減の２億７５百万円、純利益が同３５．８％減の１億７８百万円だった。ＥＣソリューション事業が順調に拡大して増収だが、積極的な人材投資の影響で減益だった。

　売上総利益は同３．２％増加したが、売上総利益率は２９．８％で同１．７ポイント低下した。販管費は同１１．５％増加し、販管費比率は２１．５％で同０．５ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期差益７百万円、今期差損１４百万円）した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益１億４３百万円が一巡し、特別損失では前期計上の特別退職金３１百万円や和解金４５百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が同５．７％増の１３億８４百万円で営業利益（連結調整前）が同１４．２％減の２億６０百万円、システムインテグレーション事業は売上高が同１７．５％増の７億２０百万円で営業利益が同８．５％減の１億８２百万円、物品販売事業は売上高が同８．７％増の９億５３百万円で営業利益が同５０．０％増の９百万円だった。

■１７年３月期通期は増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月９日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．７％増の１３１億円、営業利益が同４．０％増の１５億２０百万円、経常利益が同１．６％増の１５億８０百万円、純利益が同０．４％増の１０億２２百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は２６．５％となる。

　ＥＣソリューション事業では、ＥＣ市場およびインターネット広告市場の拡大を背景として、ネット通販サイト構築需要やインターネット広告需要が拡大し、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守が好調に推移する。またシステムインテグレーション事業では、企業のセキュリティ対策・ＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景として、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が好調に推移する。

　コスト面では製品機能充実のための費用、知名度向上のための広告宣伝費、新卒社員の積極採用に伴う採用費や人件費が増加するが、増収効果で吸収する。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．３％、営業利益１６．８％、経常利益１７．４％、純利益１７．４％と低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは好業績が期待される。またＥＣサイト累計構築数は増加基調のためストック型収益も拡大基調だ。国内断トツ首位のＥＣサイト構築実績を武器として中期的にも収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回実施、長期保有優待制度を拡充

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈（３０００株以上保有株主に対してＱＵＯカード３０００円分など、詳細は会社ホームページを参照）する。

　なお２年超の継続保有株主に対しては長期保有優待制度も実施している。そして７月８日には長期保有優待制度の拡充を発表した。１７年６月開催の定時株主総会からお土産を取りやめることに伴い、新たな還元策として現行の長期保有優待制度を拡充（変更後の詳細は会社ホームページを参照）する。１７年３月末から新制度を適用する。

■自己株式取得を実施

　９月１日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限１億３０百万円、取得期間１６年９月１日～１６年１０月３１日）については、９月３０日時点累計で取得株式総数５万５９００株、取得価額総額５７０１万５９００円となった。

■株価は戻り歩調で７月高値目指す

　株価の動きを見ると調整一巡して戻り歩調だ。８月５日の直近安値９０４円から切り返し、１０月６日には１１２８円まで上伸した。

　１０月１３日の終値１１１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円５７銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１７円１０銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約１５４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって戻り歩調だ。自己株式取得も評価して７月高値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）