アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１７年３月期は２桁増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏だが、１桁台の予想ＰＥＲや４％台後半の予想配当利回りなど指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売

　自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

　１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。

　国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ１８％目標

　中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１６００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。

　重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、販社再編、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手している。

　商品戦略強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。また１６年６月には新商品としてＬＯＧ小屋「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」を発表した。１６年８月から予約販売を開始する。

　１６年７月には新商品ＬＯＧ小屋「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」の展開として、農業ベンチャーのマイファーム（京都市）およびＤＩＹライフスタイルカンパニーのＤＩＹＦＡＣＴＯＲＹ大都（大阪市）との提携を発表した。

■部材製造販売のカナダの連結子会社を売却してファブレス化

　カントリーログハウスのキット部材を製造販売するカナダの連結子会社ＢＦＭ社については、１６年７月カナダのＢＡＹＷＥＳＴ社に全株式を譲渡した。ファブレス化で経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針だ。株式譲渡後も当面はＢＦＭ社からの取引を継続するとしている。

■契約（受注）高は回復傾向

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は契約（受注）高が第１四半期１５億２５百万円、第２四半期３０億４７百万円、第３四半期２４億４２百万円、第４四半期３４億７５百万円、売上高が２８億１１百万円、３２億７５百万円、２９億１６百万円、２９億３９百万円、営業利益が１億１４百万円、２億２３百万円、１億９５百万円、１億４５百万円で、１６年３月期は契約高が２２億１７百万円、３５億１０百万円、２１億６１百万円、３９億８８百万円、売上高が２８億５９百万円、３４億９３百万円、２８億９５百万円、３０億７１百万円、営業利益が１億２９百万円、３億０２百万円、１億２３百万円、１億９８百万円だった。

　収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすいが、契約（受注）高は回復傾向を強めている。

　１６年３月期は販管費抑制も寄与して１５年３月期比増益での着地となった。契約（受注）棟数は同１０．７％増の１００４棟、契約（受注）高は同１３．２％増の１１８億７６百万円、期末契約（受注）残高は同１２．０％増の７１億１６百万円だった。全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は２．９万件でほぼ１５年３月期並みだったが、強化ポイントの再来場者数は同２．１％増加した。営業員の質・量の拡充については、販社を含むＢＥＳＳ事業全体の営業員数（成約稼働ベース＝トレーニング実済み）が前期末比１名増加の１４１名となった。

　売上総利益は同３．３％増加し、売上総利益率は３３．３％で同横ばいだった。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は２７．２％で同０．４ポイント低下した。純利益は法人税等の減少も寄与した。ＲＯＥは１１．７％で同１．５ポイント上昇、自己資本比率は４４．９％で同２．２ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間４５円（第２四半期末２２円、期末２３円）で配当性向は３９．０％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると直販部門は契約高が同１５．７％増の３６億９１百万円、売上高が同１．４％増の３５億７６百万円、営業利益が同１５．２％減の２億４１百万円だった。展示場への新規来場者数は同１５．２％増加した。販社部門は契約高が同１２．８％増の６６億円、売上高が同７．７％増の７８億８７百万円、営業利益が同８．８％増の１５億４１百万円だった。キット部材売上やロイヤリティ収入が増加した。ＢＰ社は契約高が同１２．１％増の１５億５７百万円、売上高が同１７．３％減の１４億１３百万円、営業利益が同６１．８％減の２２百万円だった。前期の受注不振が影響した。北米部門（ＢＦＭ社）は売上高が６億１９百万円、営業利益が１７百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は減益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１．９％増の２９億１２百万円、営業利益が同５８．４％減の５４百万円、経常利益が同５６．１％減の４８百万円、純利益が同６３．２％減の２８百万円だった。

　期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移したが、販社再編を主因とした契約（受注）遅れによりブランドロイヤリティ収入が減少し、カナダＢＦＭ社売却に伴う業務委託費増加、人員増に伴う人件費増加、本社ビル賃料増加などで減益だった。売上総利益は同０．２％減少し、売上総利益率は３２．１％で同０．６ポイント低下した。販管費は同９．１％増加し、販管費比率は３０．２％で同２．０ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると直販部門は契約高が同２８．０％減の３億９１百万円、売上高が同１３．０％減の７億９１百万円、営業利益が同２８．７％減の５０百万円だった。法人向け特需物件の一巡が影響したが、この影響を除くとほぼ前年同期並みだった。受注面では、展示場への新規来場者数は同２９．１％増加したが、契約（受注）に繋がらなかった。

　販社部門は契約高が同１１．４％減の１１億９０百万円、売上高が同９．１％増の１９億１３百万円、営業利益が同５．８％減の３億０２百万円だった。期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移したが、契約（受注）数が減少したためブランドロイヤリティ収入が減少して減益だった。

　ＢＰ社は契約高が同２１．５％減の２億４６百万円、売上高が同４．３％増の３億１１百万円、営業利益が１１百万円の赤字（前年同期は９百万円の赤字）だった。契約（受注）は札幌地区での不調、営業損益は岐阜地区での施工原価コントロール不足が影響した。北米部門（ＢＦＭ社）は売上高が同４４．５％減の１億１６百万円、営業利益が同３４．１％減の６百万円だった。

■１７年３月期通期は２桁増益予想で収益改善期待

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１５．３％増の１４２億円、営業利益が同１９．５％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億５０百万円、そして純利益が同１３．６％増の５億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間４７円（第２四半期末２３円、期末２４円）で予想配当性向は３６．１％となる。

　契約が回復傾向を強めて増収・２桁増益予想である。契約棟数は同１９．５％増の１２００棟、契約高は同２２．１％増の１４５億円、売上総利益率は同０．２ポイント低下の３３．１％、販管費比率は同０．４ポイント低下の２６．８％の計画としている。第１四半期は減益だったが、通期は収益改善が期待される。

　なお展示場拠点展開は１６年４月ＢＥＳＳ松本（長野県）およびＢＥＳＳ久御山（京都府）の２拠点をオープン、１６年５月ＢＥＳＳ京滋（滋賀県）が移転・拡充してリニューアルオープンした。また１６年６月ＢＥＳＳ蒲郡（愛知県）が周辺再開発の着手に伴って閉鎖となったが、１６年秋にはＢＥＳＳ川口（埼玉県）およびＢＥＳＳ大分（大分県）の２拠点のオープンを予定している。

■株主還元はＤＯＥを重視、株主優待は３月末と９月末に実施

　利益配分についての基本方針は、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定的配当を実施するとしている。１５年３月期のＤＯＥは４．５％、１６年３月期のＤＯＥは４．４％で、１７年３月期のＤＯＥは４．６％となる見込みだ。

　株主優待制度は毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１５年３月期から改訂し、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈している。

■株価は指標面の割安感を見直して反発期待

　株価の動きを見ると、安値圏９４０円～９８０円近辺でモミ合う形だが、４月の年初来安値９３５円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

　１０月１４日の終値９６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３０円２３銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４７円で算出）は４．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００５円７６銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方で９５０円近辺が下値支持線の形だ。１桁台の予想ＰＥＲや４％台後半の予想配当利回りなど指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）