マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。１７年６月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は１０月７日の上場来安値から切り返している。１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

　コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

　事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションは、自社開発ＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

　買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。１５年２月ヤフー＜４６８９＞「Ｙａｈｏｏ！買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、１５年６月コープサービスの「ライフなび　くらしのサービス」と提携して関東信越６生協組合員向けに総合買取サービスを開始、１５年１０月ネクスト＜２１２０＞グループの引越し見積もり・予約サイト「ＨＯＭＥＳ引越し」と共同で買取サービスを開始、１６年６月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

　１６年８月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいＬＯＯＰ」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

　なお１０月５日には、２７番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

　中期経営目標として３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

　１６年８月光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立し、１６年９月ＭＥモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格ＳＩＭカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期８億３３百万円、第２四半期９億６１百万円、第３四半期１０億０４百万円、第４四半期１１億８９百万円、営業利益は３百万円の赤字、５０百万円、７６百万円、１億１３百万円だった。

　転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■１６年６月期は増収・減益

　１６年６月期の非連結業績は売上高が１５年６月期比２１．９％増の４８億６３百万円、営業利益が同５９．３％減の９６百万円、経常利益が同５８．９％減の９３百万円、純利益が同６３．７％減の４９百万円だった。配当は無配を継続した。リユース市場・ＥＣ市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは１５年１０月神戸、１６年４月仙台、コンタクトセンターは１６年６月徳島に新規開設した。

　売上総利益は同１６．８％増加したが、売上総利益率は４５．６％で同２．０ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同２７．７％増加し、販管費比率は４３．６％で同２．０ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用９百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損８百万円を計上した。ＲＯＥは５．５％で同２０．３ポイント低下、自己資本比率は６２．２％で同５．６ポイント低下した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１０億５６百万円、第２四半期１２億８４百万円、第３四半期１２億２６百万円、第４四半期１２億９７百万円、営業利益は７百万円、８０百万円、１８百万円、９百万円の赤字だった。

■１７年６月期も先行投資負担で減益予想

　今期（１７年６月期）の非連結業績予想（８月１２日公表）については、売上高が前期（１６年６月期）比２２．６％増の５９億６０百万円、営業利益が同４８．３％減の５０百万円、経常利益が同３２．６％減の６３百万円、純利益が同２３．４％減の３８百万円としている。配当は無配継続としている。

　リユース市場・ＥＣ市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開（全国主要都市への新規拠点開設）、垂直展開（取扱商材と顧客層双方の拡大）を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業（ストック型ビジネスモデルとして１６年９月ＭＶＮＯ事業を開始）の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

　買取件数は同２５％程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同２．５ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入１３百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは１７年内に全国１０拠点体制を目指す。今期（１７年６月期）は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性

　株価の動きを見ると、水準を切り下げる展開だったが、１０月７日の上場来安値５１０円から切り返し、１０月１７日には５９５円まで上伸する場面があった。１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

　１０月１７日の終値５６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７円５０銭で算出）は７５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１８３円８７銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約２８億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。底打ちして戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）