日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。子会社の国際航業は１０月１９日～２１日開催「モバイル＆ウェアラブル２０１６」および１０月３１日～１１月１日開催「第１５回世界風力エネルギー会議２０１６東京」に出展する。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連として注目され、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

　社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。

　グループ再編を推進し、グリーンエネルギー事業のＪＡＧ国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド＆ディベロップメントが合併（１５年７月）して新ＪＡＧ国際エナジーが発足した。またファイナンシャルサービス強化に向けて日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。１６年４月には兵庫県で戸建住宅事業を展開している連結子会社ＫＨＣを株式交換で完全子会社化した。

　１５年１２月には国際航業が、メタウォーター＜９５５１＞を代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」に参画し、荒尾市企業局と特別目的会社が「荒尾市水道事業等包括委託」業務委託契約を締結した。改正ＰＦＩ法の「民間事業者による提案制度」に基づいて事業化されたもので、水道事業に関する業務を包括的に民間委託する全国に先駆けた先進的事業である。１６年４月業務開始した。

　なお子会社の国際航業は、１０月１９日～２１日開催「モバイル＆ウェアラブル２０１６」および１０月３１日～１１月１日開催「第１５回世界風力エネルギー会議２０１６東京」に出展する。

■再生可能エネルギー関連では流水式水力発電にも参入

　再生可能エネルギー関連事業では１４年１０月ＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。また１４年１２月にはシーベルインターナショナル（東京都）の経営権を取得した。アジア・アフリカ各国に事業展開している同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：ストリーム）を活用し、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　なお国内の太陽光発電事業に関する進捗状況は、１６年３月末時点で売電事業の稼働・竣工が７４．８ＭＷ（４９ヶ所＝国際航業１５ヶ所＋ＪＡＧ国際エナジー３４ヶ所）、案件確保が８９．４ＭＷ、受託事業の稼働・竣工が１２９．８ＭＷ、案件確保が５．９ＭＷ、総合計が２９９．９ＭＷである。

■空間情報コンサルティングは第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１２４億６０百万円、第２四半期１７６億００百万円、第３四半期１８１億６２百万円、第４四半期２７６億８１百万円、営業利益が１億４５百万円、１１億４７百万円、１０億０７百万円、３０億５３百万円、１６年３月期は売上高が１５５億１４百万円、１９４億０５百万円、１８７億７５百万円、２１８億３０百万円、営業利益が３百万円、１０億６０百万円、２億７９百万円、２５億４５百万円だった。

　空間情報コンサルティング事業は公共事業関連が主力のため第４四半期の構成比が高い収益構造である。ファイナンシャルサービス事業は株式市場の動向の影響を受けやすい。１６年３月期は空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業が好調だったが、ファイナンシャルサービス事業が想定以上に落ち込み、特別損失計上も影響して１５年３月期比減収減益だった。

　売上総利益は同７．８％減少し、売上総利益率は３１．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は２６．０％で同０．５ポイント低下した。特別損失では減損損失が減少し、関係会社株式売却損が一巡したが、おきなわ証券での偶発損失引当金繰入額を計上した。ＲＯＥは１．６％で同１４．０ポイント低下、自己資本比率は２１．９％で同０．２ポイント上昇した。

　配当は年間３０円（第３四半期末２０円＝東証１部への市場変更記念特別配当、期末１０円）で配当性向は２００．５％だった。利益配分については業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本に、競争力、事業環境、財務体質等を勘案して総合的に決定することを基本方針としている。当面の配当性向は１０％～２０％を目途としている。

　空間情報コンサルティングは受注高が同２．０％増の４２１億４６百万円、売上高が同１．６％増の４２６億８１百万円、営業利益（連結調整前）が同２６．４％増の１７億４６百万円だった。グリーンエネルギーは受注高が同２６．７％減の１７９億３１百万円、売上高が同８．１％増の２５０億０７百万円、営業利益が同１０．９％増の１８億５６百万円だった。稼働済み発電所は４９ヶ所以上、合計７４ＭＷを超える規模となった。ファイナンシャルサービスは売上高が同２７．５％減の７７億９５百万円、営業利益が同７８．９％減の５億５１百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は赤字

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．２％減の１２３億７５百万円で、営業利益が１０億９２百万円の赤字（前年同期は３百万円の黒字）、経常利益が１３億３４百万円の赤字（同３億７７百万円の赤字）、純利益が１８億１６百万円の赤字（同７億７９百万円の赤字）だった。グリーンエネルギー事業は増益だったが、空間情報コンサルティング事業とファイナンシャルサービス事業の収益が悪化した。

　売上総利益は同２７．９％減少し、売上総利益率は２８．５％で同３．１ポイント低下した。販管費は同５．５％減少したが、販管費比率は３７．４％で同５．９ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期差益１６百万円、今期差損８百万円）した。特別利益では補助金収入８５百万円を計上したが、特別損失で固定資産圧縮損８５百万円、和解金８０百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、空間情報コンサルティング事業は受注高が同９．２％減の１５８億４６百万円、売上高が同５．９％減の６６億４５百万円、営業利益（連結調整前）が１４億４５百万円の赤字（前年同期は８億４７百万円の赤字）だった。高水準だった前期の反動、進捗遅れ案件、販管費の増加が影響した。

　グリーンエネルギー事業は受注高が同５９．２％減の２５億５２百万円、売上高が同２９．４％減の４２億１０百万円、営業利益が同１４．８％増の５億１２百万円だった。受託事業の大型案件の反動で受注高、売上高とも減少したが、利益率の高い注文住宅の増収および売電事業の拡大で増益だった。なお稼働済み発電所は５０ヶ所以上、合計７６ＭＷを超える規模となった。

　ファイナンシャルサービス事業は売上高が同３８．９％減の１５億１０百万円、営業利益が１億１１百万円の赤字（同４億８０百万円の黒字）だった。株式市場低迷や円高による預かり資産評価目減りが影響した。

■１７年３月期は先行投資負担だが、特別損失一巡で最終増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比２．０％増の７７０億円、営業利益が同２８．０％減の２８億円、経常利益が同４９．３％減の１３億円、純利益が同２．４倍の１０億円としている。先行投資負担で営業減益・経常減益だが、純利益は特別損失が一巡して増益予想である。配当予想は年間１０円（期末一括）としている。前期の東証１部への市場変更記念特別配当２０円を落として同２０円減配の形である。予想配当性向は２７．６％となる。

　セグメント別の計画は、空間情報コンサルティング事業の売上高が同２．９％増の４３９億円で営業利益（連結調整前）が同４２．７％減の１０億円、グリーンエネルギー事業の売上高が同０．４％減の２４９億円で営業利益が同１９．２％減の１５億円、ファイナンシャルサービス事業の売上高が同５．２％増の８２億円で営業利益が同２７．１％増の７億円としている。

　空間情報コンサルティングは高水準の受注獲得や新規事業育成による民間・海外展開で増収だが、投資費用や販管費負担が先行して減益見込みとしている。グリーンエネルギーは大型案件の反動で売上高は横ばい、電源開発事業投資（風力・バイオマス）に伴う費用増加で減益見込みとしている。ファイナンシャルサービスは仲介店舗拡大などの収益基盤強化と相場環境のボトムアウトで増収増益見込みとしている。

■中期経営計画ではＲＯＥ１２％以上目標

　中期経営計画では、１６年度～２０年度を「成長ＤＮＡ醸成ステージ」と位置づけ、経営目標値として２０年度売上高１４００億円～１６００億円、営業利益１１０億円～１３０億円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

　成長領域である「Ｇ空間×ＩＣＴ」「まちづくり」「気候変動対策」分野への取り組みを強化する方針だ。財務面ではＲＯＥ向上に向けて総資産利益率の向上および財務レバレッジ効果の追求を推進する。

■自己株式取得は終了

　９月１日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２５万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１６年９月２日～１６年９月３０日）については、９月２３日時点の累計で取得株式総数２５万株、取得価額総額９１７９万５００円となって終了した。

■株価は底打ちして基調転換の動き

　株価の動きを見ると、８月下旬～９月上旬の年初来安値圏３５０円台から切り返しの動きを強めている。

　１０月１７日の終値３８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円１８銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６３円２８銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約１０７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。底打ちして基調転換する動きのようだ。低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）