京進＜４７３５＞（東２）は京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業を主力に、日本語教育事業、幼児教育事業、英会話事業、保育事業も展開して業容を拡大している。１７年５月期第１四半期は２桁増収増益だった。通期も生徒数の順調な増加や新規事業分野の伸長で２桁増収増益・連続増配予想である。教育ニーズ多様化がビジネスチャンスとなって中期成長も期待される。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。指標面の割安感も見直し材料であり、１５年６月高値が視野に入りそうだ。

■京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業が主力

　京都・滋賀エリアを地盤とする小中高生対象の集合学習塾「京進」（小中部、高校部）および個別指導教室「京進スクール・ワン」の学習塾事業を主力としている。個別指導教室「京進スクール・ワン」はＦＣによる展開を強化している。海外での日本人子女向け学習塾サービスはドイツ、米国、中国に展開している。

　主力の学習塾事業は「自ら学ばせる指導」の徹底や、脳科学に基づく独自学習法「リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）」などを特徴として、インターネット映像授業「京進ｅ予備校＠ｗｉｌｌ」やオンライン個別指導「ｅ－ＤＥＳ（イーデス）」も実施している。

　さらに新規事業分野として、日本語教育事業・国際人材交流事業、幼児教育事業「京進ぷれわん」、英会話事業「ユニバーサルキャンパス」、保育事業などの教育関連分野に事業展開して業容を拡大している。

　成長分野と位置付けている日本語教育事業・国際人材交流事業は１２年８月設立の京進ランゲージアカデミーが展開している。１５年１月ミャンマー・ヤンゴン校（持分法適用関連会社のＫＹＯＳＨＩＮ　ＪＥＴＣが運営）開校、１５年４月華聯学院京都校の営業権取得、１６年４月京進ランゲージアカデミー名古屋北校開校、１６年６月神戸日本語学院の事業を譲り受けた。

　保育事業は、近畿エリアで当社および１１年９月設立子会社ＨＯＰＰＡ、東京・神奈川エリアで１４年８月子会社化したビーフェアおよび１６年４月子会社化した有限会社たまプラーザベビールームが保育園を運営している。小規模認可保育施設を中心に積極展開している。また１６年６月学童保育の「ＴＨＥ　ＨＯＰＰＡ　ＲＯＹＡＬ　ＫＩＤＳ」を開設した。

　報告セグメント（１６年５月期から区分変更）は、第１教育事業（小中高生対象の集合学習塾および個別指導教室の運営、ＦＣ事業）、第２教育事業（日本国内における外国人留学生対象の日本語教育事業、日本国内での就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介する国際人材交流事業、リーチングメソッドをベースとした研修サービス事業）、第３教育事業（幼児教育事業、英会話事業、保育事業）としている。

　１６年５月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は第１教育事業が８２％（１５年５月期８８％）、第２教育事業が６％（同５％）、第３教育事業が１２％（同７％）だった。１６年５月期末のグループ全体拠点数は、第１教育事業が個別指導教室数「京進スクール・ワン」２４３教室（うちＦＣ１０６教室）および「京進」小中部７６校・高校部１１校の合計３３１拠点、第２教育事業が日本語学校６校、第３教育事業が英会話学校１３校、保育園２９園となった。

■四半期業績は受験生卒業や講習など季節要因で変動する収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期２８億４５百万円、第２四半期２６億０２百万円、第３四半期３１億０８百万円、第４四半期２２億７０百万円、営業利益が２億１３百万円、８７百万円、４億１６百万円、５億０７百万円の赤字、１６年５月期は売上高が３１億３６百万円、２７億８６百万円、３３億４０百万円、２６億０２百万円、営業利益が２億９８百万円、９４百万円、４億６０百万円、４億５０百万円の赤字だった。

　四半期業績は主力の学習塾事業において受験生卒業などで生徒数が変動する季節要因がある。新学期を迎える春季が最も低下し、その後増加していく傾向が強い。また夏期や冬季など季節講習を実施する時期は授業料収入が増加する傾向が強い。このため夏期講習の第１四半期（６～８月）および冬期講習の第３四半期（１２～２月）の構成比が高く、卒業～新学期にあたる第４四半期（３～５月）は赤字となりやすい収益構造である。

　１６年５月期連結業績は１５年５月期比９．６％増収、同９２．０％営業増益、同８８．１％経常増益、同２．９倍最終増益だった。学習塾事業の生徒数が順調に増加し、第２教育事業と第３教育事業の赤字縮小も寄与した。期中平均生徒数（ＦＣ含む）は２万８２７２人で同６．２％増加した。売上総利益は同１２．１％増加し、売上総利益率は２６．８％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同５．７％増加したが、販管費比率は２３．４％で同０．９ポイント低下した。

　営業外収益では補助金収入が減少したが、特別利益で補助金収入が増加した。ＲＯＥは９．３％で同５．７ポイント上昇、自己資本比率は３０．６％で同１．９ポイント低下した。配当は同６８銭増配の年間６円４８銭（期末一括）で連結配当性向は２１．１％だった。配当については安定的に行うことを基本とし、個別業績の純利益に対する配当性向３０％を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、第１教育事業は売上高が同２．８％増の９７億４５百万円、営業利益が同８．５％増の１５億３９百万円だった。生徒数は小中が同２．８％増の８７６７人、高校が同１０．６％増の２４０２人、個別指導が同１．３％増の８７５８人、ＦＣが同７．０％増の４６７０人、合計が同３．８％増の２万４５９７人と順調に増加した。教室展開は開校が「京進」小中部１校および「京進スクール・ワン」直営１校・ＦＣ６校の合計７校で、閉鎖が３校だった。

　第２教育事業は売上高が同２９．６％増の６億８１百万円、営業利益が７９百万円の赤字（前々期は１億９１百万円の赤字）だった。国際人材交流事業は費用が先行しているが、日本語教育事業の生徒数増加（同２２．６％増加の９１７人）でセグメント赤字が縮小した。教室展開は日本語学校１校（京進ランゲージアカデミー名古屋北校）を開校した。

　第３教育事業は売上高が同７５．３％増の１４億４１百万円、営業利益が５５百万円の赤字（前々期は１億５６百万円の赤字）だった。英会話学校は２校開校した。保育園は１１園新設し、たまプラーザベビールーム（１園）を子会社化した。保育園の新規開園に伴う費用発生やスタッフ人員増強でセグメント赤字だが、新規開園による大幅増収効果で赤字が縮小した。特別利益に計上した保育園開園に伴う補助金収入１億５５百万円を勘案すると、保育園事業の損益は実質的に黒字だった。生徒数は幼児教育が同２３．９％減の５４人、英会話が同２０．５％増の２２４７人、保育が同８８．１％増の４５７人、合計が同２６．６％増の２７５８人だった。

■１７年５月期第１四半期は２桁増収増益

　１０月７日に発表した今期（１７年５月期）第１四半期（６～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．０％増の３５億１２百万円、営業利益が同１３．３％増の３億３８百万円、経常利益が同１２．０％増の３億３４百万円、そして純利益が同２８．９％増の２億１６百万円だった。

　期中平均生徒数（ＦＣ含む）は２万９０１９人で同６．０％増加した。また売上総利益は同１３．６％増加し、売上総利益率は３１．６％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同１３．７％増加し、販管費比率は２１．９％で同０．３ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少（前期１９百万円、今期１百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、第１教育事業は売上高が同３．８％増の２７億７７百万円で、営業利益が同８．８％増の６億２３百万円だった。生徒数が同３．０％（７３１人）と順調に増加した。教室展開は京進スクール・ワンＦＣ１教室開校、２教室閉鎖で、期末個別指導教室数は２４２教室（うちＦＣ１０５教室）となり、京進小中部７６校、高校部１１校、Ｎｅｔ学習センター１拠点と合わせたセグメント全体の拠点数は３３０拠点となった。

　第２教育事業は売上高が同３９．９％増の２億１７百万円、営業利益が２３百万円の赤字（前年同期は２８百万円の赤字）だった。国際人材交流事業は費用が先行しているが、日本語教育事業の生徒数増加でセグメント赤字が縮小した。教室展開では１６年６月に神戸日本語学院の事業を譲り受けて日本語学校８校となった。

　第３教育事業は売上高が同６９．２％増の５億１８百万円、営業利益が同４．０倍の８百万円だった。既存保育園の児童数および英会話教室の生徒数が順調に増加した。また保育園が１３園増加、英会話学校が２教室増加したことも寄与して大幅増収となり、営業損益が改善した。

■１７年５月期通期も２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１７年５月期）通期の連結業績予想は前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の１３１億３３百万円、営業利益が同２４．５％増の５億０２百万円、経常利益が同２９．０％増の５億２６百万円、純利益が同３７．７％増の３億５５百万円としている。

　顧客ニーズに対応したサービス向上や新規開校などで生徒数が順調に増加して２桁増収増益予想である。配当予想は同２円２７銭増配の年間８円７５銭（期末一括）で予想連結配当性向は２０．７％となる。

　なお第１四半期の進捗率は、第２四半期累計（６～１１月）の対しては売上高が５３．２％、営業利益が８３．３％、経常利益が８０．１％、純利益が７９．１％となり、通期予想に対しては売上高が２６．８％、営業利益が６７．３％、経常利益が６３．５％、純利益が６０．９％となる。学習塾事業において第１四半期の構成比が高く、第４四半期が赤字となる季節変動要因が大きい収益構造であることを考慮しても、概ね順調な水準だろう。

■２０２０年ビジョンで売上高２００億円目指す

　長期構想「日本一の総合教育企業グループを目指す」に向けて、２０２０年ビジョンでは「連結売上高２００億円」「関西基盤の教育業界ＮＯ．１売上」「国際企業への脱皮」を掲げ、学習塾市場で差別化を推進するとともに、その他の教育関連市場で積極的な拡大展開を図るとしている。目標数値には１８年５月期売上高１４４億円、経常利益率３．５％、そして２１年５月期売上高２００億円、経常利益率５．０％を掲げている。

　事業別戦略として、第１教育事業ではリーチングメソッドの提供で差別化を進めるとともに、戦略的な開校で事業拡大を目指す。第２教育事業では文部科学省が０８年から進めている「留学生３０万人計画」を背景に、日本語学校の積極的開校や外国人人材の日本企業への紹介を拡大する。第３教育事業では、小学生への英語教育の早期化（低学年への移行）や国・自治体の待機児童解消政策に伴う市場の伸びを先取りし、積極的な開校・開園を推進するとともに、差別化商品・サービスを準備する。

　なお１６年４月、一般財団法人日本次世代企業普及機構による「第１回ホワイト企業（次世代企業）アワード　ダイバーシティ部門賞」を受賞した。１４２社がエントリーした中から１１社がアワードとして選ばれた。

■少子化の一方で、教育熱高まりや教育ニーズ多様化はビジネスチャンス

　学習塾業界は少子化による学齢人口減少や競争激化が課題として懸念されることが多いが、一方では家庭における教育熱が一段と高まり、英会話やＩＴ分野、さらにコミュニケーション能力や問題解決能力といったライフスキルまで、教育ニーズの多様化が進展している。こうした状況はビジネスチャンスであり、積極戦略によって中期成長に繋がることが期待される。

■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新、割安感も見直し材料

　株価の動きを見ると、第１四半期の２桁増収増益を好感する形でモミ合いから上放れ、３月高値３２７円を突破して年初来高値更新の展開となった。１０月１４日には３３８円まで上伸した。

　１０月２５日の終値３２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２９銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円７５銭で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３９円６２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約２７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も見直し材料であり、１５年６月高値３９７円が視野に入りそうだ。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）