星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、再増額余地もありそうだ。株価は９月の戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して反発が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。

　高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。

■次世代素材ＣＮＦの事業化推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。

　銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■営業損益改善基調

　四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。

　１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。

　なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。

■１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１～６月）連結業績（７月２９日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比０．７％減の１２０億１２百万円、営業利益が同７２．２％増の１０億７６百万円、経常利益が同４４．８％増の９億８３百万円、純利益が同５４．２％増の８億２０百万円だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため売上高は計画を下回り減収だった。数量は同７％増加したが、製品価格下落が影響した。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで計画超の大幅増益だった。

　売上総利益は同１６．６％増加し、売上総利益率は２７．２％で同４．０ポイント上昇した。販管費は同０．７％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．３ポイント上昇した。営業利益増減（４億５２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加１億９１百万円、コスト削減・合理化効果３億８５百万円、製造経費減少３９百万円、減益要因が製品構成差９８百万円、販管費増加１７百万円、その他４８百万円としている。

　営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１８百万円、今期は差損１億７２百万円）した。特別利益では国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．２％減の７５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同７３．３％増の８億９０百万円だった。需要が伸び悩んだが、国内外におけるコスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．１％減の２６億０９百万円で営業利益が同９．７％増の１億３１百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同４．８％増の１８億５６百万円で営業利益が同１６．０％増の２億５４百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円だった。

■１６年１２月期通期の利益予想を増額修正

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（８月８日に売上高を７億４０百万円減額、営業利益を５億円増額、経常利益を３億７０百万円増額、純利益を３億７０百万円増額）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円で、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、純利益が同３９．８％増の１５億円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２４．３％となる。

　売上高は同６．４％増だが、原料価格下落に伴って製品価格が下落するため、期初計画を下回る見込みだ。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで利益が期初計画を上回る見込みだ。為替は１ドル＝１０３円、ナフサ価格は３万５０００円を前提としている。営業利益増減（６億４２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加３億６０百万円、コスト削減・合理化効果５億円、製造経費減少７０百万円、減益要因が製品構成差２億２４百万円、販管費増加１７百万円、その他４７百万円としている。

　セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．２％減の１５４億７０百万円で営業利益（連結調整前）が同３８．７％増の１７億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同４．３％減の５１億３０百万円で営業利益が同４１．６％増の２億１１百万円、化成品事業の売上高が同３．１％増の３４億９０百万円で営業利益が同１９．０％増の３億８２百万円としている。

　修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５４．９％、経常利益５２．０％、純利益５４．７％と高水準である。通期会社予想に再増額余地もありそうだ。

■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す

　１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ－２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。

　経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。

　なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。

■株価は自律調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏１２００円近辺から反落した。ただし大きく下押す動きは見られず１１００円台で推移している。自律調整の範囲だろう。

　１０月２５日の終値１１０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。また１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自律調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）