創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は、１４００円～１６００円近辺のレンジでモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。調整が一巡した形であり、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開だろう。なお２月１２日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセル受託製造を主力としている。

　当社はＡＭＩＴＩＺＡカプセルの全世界における独占的製造供給権を保有して、米スキャンポ社はＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、さらにレスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。

　中期経営目標値としては１６年３月期のＲＯＥ１０％以上を目指し、新薬開発は網膜色素変性、重症ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。

　日本発・世界初の網膜色素変性治療薬を目指す開発コードＵＦ－０２１（一般名ウノプロストン）については日本で第３相臨床試験を実施している。１４年８月にはウノプロストン点眼液へのトロメタモール配合に関する日本特許が成立し、１１月にはウノプロストンが厚生労働省から網膜色素変性を対象とするオーファンドラッグに指定された。海外におけるウノプロストンの開発・商業化権については米スキャンポ社にライセンスし、当社はウノプロストン製品の独占的製造供給権を保有している。

　日本発・世界初の生物製剤による重症ドライアイ治療薬を目指す遺伝子組み換え人血清アルブミン（ＲＵ－１０１）点眼液については１４年１１月、米国での第１相および第２相を合わせた臨床試験を完了した。

　抗炎症作用や免疫調節作用を有するＶＡＰ－１阻害剤である新規化合物ＲＴＵ－１０９６については、経口内服薬として１４年１０月に第１相臨床試験を開始した。候補疾患としてはアトピー性皮膚炎などの皮膚化疾患がある。また皮膚疾患領域では男性型脱毛症関連（ＲＫ－０２３）が第２相臨床試験を開始している。

　１４年１０月には米国で係属していたＡＭＩＴＩＺＡカプセルの特許侵害訴訟に関して和解・ライセンス契約を締結した。当社および米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの特定の適応症について後発医薬品（許諾製品）をＰａｒ社が米国内で販売することを、２１年１月１日を開始日として非独占的に許諾する。Ｐａｒ社は２１年１月１日から契約期間中の許諾製品の粗利益を、米スキャンポ社の各特許が失効するまでの期間において米スキャンポ社と分割する。Ｐａｒ社がオーソライズドジェネリックを販売することを選択した場合は、製造供給契約に従って米スキャンポ社はＰａｒ社に同製品を別途協議して決められる価格で供給するとしている。

　１４年１１月には米スキャンポ社、当社、および武田薬品工業＜４５０２＞が、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの後発品を販売するため米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に後発品申請を行ったＤｒ．Ｒｅｄｄｙｓ社に対して特許侵害訴訟を提起した。米スキャンポ社と武田薬品工業はＡＭＩＴＩＺＡカプセルに関するグローバルライセンス契約を締結している。

　１４年１２月には、当社と上野製薬との間で係属していた土地賃貸借契約に関する訴訟について和解が成立した。和解の主な内容は、上野製薬が本件土地に関して当社の継続使用を認め、当社が上野製薬に対して和解金３０百万円を支払うとしている。なお今回の和解が業績に与える影響は軽微としている。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月１４日公表）は、売上高が前期比２．６％増の５７億６３百万円、営業利益が同０．８％増の１４億３１百万円、経常利益が同２．９％減の１４億３４百万円、そして純利益が同５．５％減の１０億０３百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。

　レスキュラ点眼薬については、日本市場が数量減少や薬価改定の影響で減収となり、北米市場は再上市に係るＳＡＧ社からの受注分の出荷が完了しているため今期業績見通しに織り込んでいないとしている。ＡＭＩＴＩＺＡカプセルについては、北米市場で競合品の影響を受けるが、日本市場が引き続き好調に推移する見通しとしている。利益面では研究開発費の増加などが影響して、営業利益は微増にとどまる見通しだ。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比２．４％減収、同４２．３％営業減益、同３８．８％経常減益、同３３．３％最終減益で計画を下回り、通期見通しに対する進捗率は売上高が４７．３％、営業利益が２８．８％、経常利益が３２．３％、純利益が３５．５％と低水準だった。

　ただし四半期別業績を見ると第２四半期（７月～９月）は、第１四半期（４月～６月）比３８．０％増収、同９７．１％営業増益、同２．４倍経常増益、同２．１倍最終増益であり、第１四半期をボトムとして収益改善基調だ。通期ベースでは挽回が期待される。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の低進捗率が嫌気された形で反落し、１４年１１月中旬以降は概ね１４００円～１６００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　１月２７日の終値１４９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５２円０１銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４７３円６１銭で算出）は３．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなった。調整が一巡した形であり、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

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