日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１７年５月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

　中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

　１５年１０月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社ＮＥ銀潤（当社出資比率５１．０％）を設立した。１５年１２月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でＩＣＰライセンス保有メリットが低下した。

　今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業（チャイナテレコムの携帯電話販売店２店舗の運営）、卸売をはじめとしたソリューション事業（ＮＥ銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大など、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。

　１３年３月音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月子会社のＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月アプリ開発の会津ラボを子会社化、１５年６月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、１５年７月プロモートを子会社化した。１５年１２月クルーズ＜２１３８＞が運営するフリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」サービスを譲り受けて電子商取引（ＥＣ）分野に参入、１６年２月スマートバリュー＜９４１７＞と業務資本提携、１６年４月エキサイト＜３７５４＞と業務提携した。

　１６年８月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア（１１年１０月子会社化）と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ（０８年７月分社化）の合併（１６年１０月１日予定で存続会社はフォー・クオリア）を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、ＢｔｏＢ分野に本格参入

　法人向け事業では１４年８月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発、１４年１０月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　１５年５月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、１５年６月にはＩＤＣフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、１５年８月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばＭｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」を開発・運用開始、１５年９月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

　１６年１月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、１６年２月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」を発表した。１６年５月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

　１６年６月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う１００％子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を１６年秋から開始する。これによって企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣ分野に本格参入する。そして１０月１９日、いなせりが電子商取引サービス「いなせり」の共同運営に先駆けて、飲食事業者を対象に事前会員登録を開始したと発表している。

　１６年８月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ＆ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

　１６年９月には子会社の交通情報サービス（ＡＴＩＳ）が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

　１０月１８日にはパートナーエージェント＜６１８１＞と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ　ＳＭＡＲＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ」の提供開始を発表した。

　また１０月１８日には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るＷＥＢサービスなどを開発すると発表した。

■ＩｏＴやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

　１６年３月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Ｄｒｏｎｅｔ（ドロネット）」を、ドローン展示会「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０１６」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

　１６年７月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー＜７５９０＞および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るＩｏＴ商品の共同開発を行うと発表した。

■１６年５月期は販管費抑制で２桁営業増益

　四半期別推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期１３億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期１２億２６百万円、第４四半期１３億７６百万円、営業利益が５２百万円、１０百万円、５２百万円、７５百万円、１６年５月期は売上高が１３億１９百万円、１２億２８百万円、１４億７５百万円、１５億０８百万円、営業利益が５７百万円、１４百万円の赤字、１億０９百万円、６７百万円だった。

　１６年５月期は販管費抑制などで１５年５月期比２桁営業増益だった。売上総利益は同３．７％減少し、売上総利益率は４２．０％で同５．１ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は３８．０％で同５．４ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ＲＯＥは６．４％で同２．６ポイント上昇、自己資本比率は８３．５％で同１．９ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間３円（期末一括）で、配当性向は３７．２％だった。

　コンテンツサービス事業は売上高が同１２．４％減の２１億９４百万円（交通情報５．２％減収、エンターテインメント１２．３％減収、ライフスタイル２８．８％減収）、営業利益（連結調整前）が同１１．１％増の６億８４百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同２７．８％増の３３億３５百万円（ソリューション３７．３％増収、広告代理サービス１１．７％増収、海外５８．０％増収）だったが、営業利益が同５０．７％減の９３百万円だった。ソリューション（受託開発）が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■１７年５月期第１四半期は２桁営業増益

　今期（１７年５月期）第１四半期（６～８月）の連結業績は売上高が前年同期比５．６％減の１２億４５百万円、営業利益が同１８．１％増の６７百万円、経常利益が同３３．４％増の８０百万円、純利益が同２．３倍の５５百万円だった。コンテンツサービス事業における「定額サービス」でキャリアの施策変更の影響を受けて減収だが、広告宣伝費の減少も寄与して２桁営業増益だった。

　売上総利益は同１２．６％減少し、売上総利益率は４１．５％で同３．３ポイント低下した。販管費は同１５．８％減少し、販管費比率は３６．１％で同４．３ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益は低下した。販管費では広告宣伝費が減少した。なお営業外収益では業務受託手数料、補助金収入、受取負担金が増加した。

　コンテンツサービス事業は売上高が同１９．５％減の４億８４百万円（交通情報０．９％減、エンターテインメント３３．４％減、ライフスタイル１５．５％減）で営業利益（連結調整前）が同７．１％増の１億９４百万円だった。ソリューション事業は売上高が同６．０％増の７億６１百万円（受託開発などソリューション５．１％減、広告代理サービス２１．８％増、海外１６．６％増）で営業利益が同１５．５％減の１９百万円だった。

■１７年５月期通期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１２日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比４．２％減の５３億円、営業利益が同５０．２％増の３億３０百万円、経常利益が同３８．６％増の３億５０百万円、純利益が同５８．７％減の１億３５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。予想配当性向は９０．１％となる。

　売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、売上総利益率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が２０．３％、経常利益が２２．９％、純利益が４０．７％である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第２四半期以降の売上総利益率改善に期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調期待

　株価の動きを見ると８月の直近安値２３８円から徐々に下値を切り上げて、１０月２０日には３０８円まで上伸する場面があった。

　１０月２８日の終値２８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円３３銭で算出）は８５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３円９６銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約１１５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。調整一巡して戻り歩調が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）