中本パックス＜７８１１＞（東２）は食品関連を中心にグラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、および成型品を展開している。コンビニ向け容器や自動車関連が牽引して１７年２月期増益予想である。第２四半期累計の進捗率が高水準であり、利益は再増額の可能性がありそうだ。株価は好業績を評価して高値圏モミ合いから上放れた。上場来高値更新の展開に変化はないだろう。なお立会外分売（１１月１日～１１月４日予定）を実施する。

■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開

　１９４１年紙販売業として創業、１９５２年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、１９５９年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、１９８８年関東中本印刷（１９９１年中本パックスに社名変更）設立、１９８１年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ＜７９４７＞が採用、１９９５年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、２００４年アールを買収して生活資材分野に本格参入、２００６年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、２０１６年３月東証２部に新規上場した。

　グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤で多層複合化するラミネート加工（ドライラミネート）、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品（食品用容器やトレーなど）の製造販売を展開している。生産拠点は国内９工場、海外３工場（中国）である。

■用途別には食品関連やＩＴ・工業材関連が主力

　用途別に見ると、１６年２月期売上構成比は食品関連６７％、ＩＴ・工業材関連１４％、医療・医薬関連４％、建材関連２％、生活資材関連１２％、その他１％、売上総利益構成比は食品関連４９％、ＩＴ・工業材関連２１％、医療・医薬関連６％、建材関連３％、生活資材関連１８％、その他４％だった。また売上総利益率は食品関連１０．４％、ＩＴ・工業材関連２１．５％、医療・医薬関連１９．５％、建材関連１５．８％、生活資材関連２２．３％だった。食品関連、ＩＴ・工業材関連、生活資材関連が主力である。

　用途別製品売上構成比は、食品関連が乳製品関連２２％、コンビニ関連２１％、農水産関連７％、加工食品関連４４％、その他５％、ＩＴ・工業材関連がモバイル関連４６％、二次電池関連１６％、自動車関連１２％、半導体関連２％、その他２４％、医療・医薬関連が湿布関連７８％、医薬関連１６％、病院関連５％、その他２％、建材関連が住宅関連８１％、家具関連１５％、その他４％、生活資材関連が圧縮袋関連３０％、キッチン・掃除関連２１％、文具関連８％、販促関連４％、その他３８％だった。

■特許技術を用いた高機能製品の開発・用途拡大を推進

　全天候型グローバル企業を目指し、極薄フィルム（スマホ関連の遮光フィルムや食品関連のシュリンクフィルムなど）からシートダイレクトまで対応するグラビア印刷技術、徹底したクリーン環境で薄膜から厚塗り加工まで対応するコーティング加工技術、幅広い用途に対応するラミネート加工技術、リサイクル可能ＰＥＴに豊富な特許を保有する素材開発技術という４つのコア技術をベースとして、高機能製品の開発や製品用途の拡大を推進している。

　グラビア印刷では競合が比較的少ない厚さ領域（厚＝成型品関連、弁当容器、蓋など、薄＝スマホ関連の遮光フィルム、食品関連のシュリンクフィルムなど）での展開、および安全性と環境負荷低減を実現した自社開発製品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＨＳ－ＰＥＴ、ＮＴＳ２）の販売を強化している。特殊コーティング加工では、自社ブランドのＮＳセパ（シリコンを塗布したセパレーターフィルム）が、ＩＴ・工業材関連のスマートフォン・液晶ディスプレイ、医療・医薬関連の湿布剤に使用されている。ラミネート加工では、特許技術を用いたサーマルラミネート装置によって環境負荷低減（減量化・無臭化）を図り、接着性特殊三層フィルムが自動車のヘッドライニングやフロントドアトリムなどに採用されている。

　保有特許には、レトルト食品容器の製造方法、耐熱Ａ－ＰＥＴ容器ならびにその製造方法、シュリンクラベル用筒状体の製造方法、サーマルラミネート装置などがある。さらにエコ・省資源化が求められる食品包装材の市場ニーズに対応すべく、リサイクル可能なＰＥＴ素材の特許技術を用いた高機能製品を投入するため、薄肉剛性容器、透明耐熱ＰＥＴ容器、ＮＣ－ＰＥＴ（１９０℃以上の超高耐熱ＰＥＴ容器）、ＨＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）などの改良・開発を推進している。

■中期的にＲＯＥ８％以上目標

　中期数値目標としては、連結売上高経常利益率５％以上（１６年２月期の実績は３．８％）、連結ＲＯＥ８％以上（同７．７％）を掲げている。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。なお１７年２月期から中間配当を実施する。

■１７年２月期第２四半期累計の利益は計画超の水準

　１０月１４日発表した今期（１７年２月期）第２四半期累計（３～８月）の連結業績（７月１５日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が１５５億４４百万円、営業利益が８億１５百万円、経常利益が７億４０百万円、純利益が４億１１百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないが、前年同期の参考値との比較では１．０％増収、７０．３％営業増益、４０．８％経常増益、４７．７％最終増益だった。

　食品関連でコンビニ関連容器、ＩＴ・工業材関連で二次電池関連や自動車関連が好調に推移した。売上高は円高による為替換算影響でほぼ計画水準にとどまったが、利益は工場稼働率上昇効果などで計画超の大幅増益だった。売上総利益は１５．７％増加し、売上総利益率は１５．９％で２．０ポイント上昇した。販管費は横ばいとなり、販管費比率は１０．７％で０．１ポイント低下した。営業外収益では持分法投資利益１４百万円、営業外費用では為替差損１億２１百万円を計上した。

　用途別に見ると、食品関連は売上高が２．６％増の１０５億９７百万円で売上総利益率が０．９ポイント上昇して１１．１％、ＩＴ・工業材関連は売上高が２．３％減の２０億９７百万円で売上総利益率が５．４ポイント上昇して２６．２％、医療・医薬関連は売上高が１５．８％増の６億６８百万円で売上総利益率が８．２ポイント上昇して２８．１％、建材関連は売上高が２．９％減の３億０３百万円で売上総利益率が１．９ポイント上昇して１７．７％、生活資材関連は売上高が６．４％減の１６億５９百万円で売上総利益率が４．７ポイント上昇して２５．６％だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億４４百万円、第２四半期７６億円、営業利益は４億４８百万円、３億６７百万円だった。

■１７年２月期通期２桁増益予想、利益は再増額余地

　今期（１７年２月期）通期の連結業績予想は前回予想（７月１５日に売上高を減額、利益を増額修正）を据え置いて、売上高が１６年２月期比０．９％増の３０７億円、営業利益が同１８．２％増の１３億円、経常利益が同７．１％増の１２億５０百万円、純利益が同８．５％増の７億５０百万円としている。

　売上高は円高に伴う為替換算影響を受けるが、コンビニ関連容器などが好調に推移し、工場稼働率上昇効果も寄与して大幅増益見込みだ。売上総利益率は０．９ポイント上昇の１５．１％、販管費比率は０．３ポイント上昇の１０．９％の想定としている。

　用途別売上高の計画は、食品関連が０．６％増の２０５億９３百万円、ＩＴ・工業材関連が０．５％減の４１億８７百万円、医療・医薬関連が１７．１％増の１３億３８百万円、建材関連が４．２％減の６億３１百万円、生活資材関連が０．１％減の３５億２７百万円、その他が２．５％増の４億２２百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．６％、営業利益が６２．７％、経常利益が５９．２％、純利益が５４．８％と高水準である。通期利益予想は再増額の可能性がありそうだ。

　配当予想は年間９０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋記念配当５円、期末４５円＝普通配当４０円＋記念配当５円）としている。１６年２月期の年間６２円５０銭に対して２７円５０銭増配である。予想配当性向は４８．８％となる。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし、指標面に依然として割安感

　なお１０月２４日に立会外分売を発表した。分売予定株式数１７万６００株、分売予定期間１６年１１月１日～１１月４日で、分売値段は分売実施日の前日終値もしくは最終気配を基準として決定する。

　株価の動きを見ると、好業績を評価して高値圏２２００円近辺でのモミ合いから上放れ、１０月２８日には上場来高値２６８７円まで上伸した。

　１１月１日の終値２６２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８４円３４銭で算出）は１４．２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２１円３５銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約１０９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。目先的にはやや過熱感があるものの、指標面で見れば依然として割安感があり、上場来高値更新の流れに変化はないだろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）