翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１０月２７日には１７年３月期第２四半期累計および通期連結業績予想の２回目の増額修正を発表した。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には３回目の増額余地がありそうだ。株価は基調転換して戻りを試す展開だろう。なお１１月１０日に第２四半期累計業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

　特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　１６年３月期の事業別売上構成比は翻訳事業７３．２％（特許分野１９．６％、医薬分野２５．８％、工業・ローカライゼーション分野２０．８％、金融・法務分野６．８％）、派遣事業９．５％、通訳事業６．８％、語学教育事業２．３％、コンベンション事業５．９％、その他１．８％だった。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　なお１５年１１月翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」認証を取得、１６年４月情報セキュリティ・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」認証を取得した。１６年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１６」において、５年連続でアジア１位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

　総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。１４年８月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携、１５年４月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年１０月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

　１６年６月ランゲージワンが日本ＡＴＭと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ＡＴＭが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ＡＴＭ監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ＡＴＭグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

　１６年９月にはナレッジオンデマンド（東京都）と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「ＷｉｋｉＷｏｒｋｓ」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１億０８百万円、第２四半期２２億５３百万円、第３四半期２３億０７百万円、第４四半期２５億２３百万円、営業利益が１６百万円、１億３８百万円、１億３１百万円、２億１９百万円、１６年３月期は売上高が２１億１０百万円、２１億５２百万円、２４億６１百万円、２４億５５百万円、営業利益が５２百万円、８２百万円、２億１２百万円、１億８８百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

　１６年３月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は１５年３月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同５．６％減少し、売上総利益率は４２．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同７．２％減少し、販管費比率は３６．３％で同２．８ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１４．４％で同４．０ポイント上昇、自己資本比率は６７．１％で同４．６ポイント上昇した。配当は２期連続増配で配当性向は２０．７％だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の２５億９３百万円、営業利益が同３．３倍の１億７３百万円、経常利益が同３．６倍の１億７７百万円、純利益が同５．８倍の１億１２百万円だった。翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与した。売上総利益は同１４．０％増加したが、売上総利益率は３９．４％で同３．０ポイント低下した。販管費は同０．４％増加にとどまり、販管費比率は３２．７％で同７．３ポイント低下した。

　事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬の好調で同３．６％増の１６億１９百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同１．９％減の２億１８百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が堅調で同７．３％増の１億７４百万円、語学教育事業は４～９月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同２．６％増の５７百万円、コンベンション事業は「第９９回ライオンズクラブ国際大会」「第１９回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同６．４倍の４億７８百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同３８．６％増の４４百万円だった。

　翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同７．１％増の４億３８百万円、医薬分野が同１０．４％増の５億８２百万円、工業・ローカライゼーション分野が同６．０％減の４億１４百万円、金融・法務分野が同微増の１億８４百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計と通期の業績予想を増額修正

　１０月２７日に今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。８月９日の増額修正に続いて２回目の増額修正である。コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。

　第２四半期累計の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を２億７０百万円増額して前年同期比１６．６％増の４９億７０百万円、営業利益を１億３１百万円増額して同２．５倍の３億４１百万円、経常利益を１億４５百万円増額して同２．８倍の３億５５百万円、純利益を９６百万円増額して同３．７倍の２億２６百万円とした。

　通期の連結業績予想は、売上高を２億５０百万円増額して前期（１６年３月期）比８．４％増の９９億５０百万円、営業利益を７０百万円増額して同３４．８％増の７億２０百万円、経常利益を７０百万円増額して同３４．８％増の７億２０百万円、純利益を４５百万円増額して同８．１％増の４億６５百万円とした。配当予想は据え置いて同２円増配の年間５５円（期末一括）としている。３期連続増配で、予想配当性向は１９．９％となる。

　なお第２四半期累計の増額幅に比べると、下期をやや保守的に見込んでいる形だが、通期予想には３回目の増額の余地がありそうだ。通期ベースで好業績が期待される。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月策定の第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は基調転換して戻り試す

　株価の動きを見ると、安値圏３０００円近辺で下値固めが完了して水準を切り上げる形となり、さらに１７年３月期業績予想の増額修正を評価して１０月２８日には３６７０円まで上伸する場面があった。

　１１月１日の終値３５２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７６円０４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５５円７４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約５９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）