フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１０月１７日に１７年３月期第２四半期累計および通期連結業績予想の大幅増額修正を発表し、株価は急動意で底放れの展開となった。通期予想に再増額余地があり、フィンテック関連として注目される。乱高下しながら上値を試す可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。

　システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

　電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　１３年４月にはＪ－Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを１台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」を販売開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

　１５年９月イーシー・ライダーがラクーン＜３０３１＞と業務提携して、イーシー・ライダーのＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」とラクーンのＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」を連携した。

　１５年１２月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」向けロボアプリパートナーとして認定された。

　１６年４月イーシー・ライダーがｐｏｒｔｉａ（ポーシャ）と業務提携し、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「ｐｏｒｔｉａ」を連携した。またイーシー・ライダーがＧＭＯインターネット＜９４４９＞のクラウドサービス「ＣｏｎｏＨａ　ｂｙＧＭＯ」を基盤に採用した「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」新プランを発表した。

■海外展開も加速

　１４年１２月「ペイメント・マイスター」および「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の拡販に向けて米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを設立した。ＩＣチップ付きクレジットカード決済（ＥＭＶ決済）やＡｐｐｌｅ　ＰａｙなどのＮＦＣ決済においてグローバル展開を推進する。１５年１２月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてＦＬＩＧＨＴ台湾を設立した。

　１６年５月にはフライトシステムコンサルティングが、ＥＵでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うＣｒｅｄｏｒａｘと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をＣｒｅｄｏｒａｘに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをＥＵ圏で広く展開していく。接続完了は１６年８月頃の予定としている。

■新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を投入

　１５年１０月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

　米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡは、米国の大手決済センター事業者ＰＩＶＯＴＡＬと業務提携した。ＰＩＶＯＴＡＬのＧｌｏｂａｌＯｎｅサービスと協業して、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の北米での販売を強化する。

　１６年３月新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する。

　１６年６月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ＜７８６２＞のグループ会社であるＴＦペイメントサービス（ＴＦＰＳ）と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター　ｆｏｒ　Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ」の提供を開始した。

　１６年８月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」が電子マネーに対応し、第一弾としてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の後払い電子マネー「ｉＤ」がサービスインした。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３億５９百万円、第２四半期３億円、第３四半期２億３８百万円、第４四半期６億９５百万円、営業利益が７百万円の赤字、５８百万円の赤字、７７百万円の赤字、８３百万円の黒字、１６年３月期は売上高が１億８３百万円、２億６１百万円、１億７３百万円、１３億３８百万円、営業利益が１億４３百万円の赤字、７９百万円の赤字、１億３３百万円、２億６３百万円だった。

　サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。１５年３月期は新規大型案件の先送りが影響し、１６年３月期第４四半期は新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品が寄与した。なお１６年３月期は新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やＥＣソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■１７年３月期第１四半期は赤字縮小

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．６％増の２億０２百万円、営業利益が１億０３百万円の赤字（前年同期は１億４３百万円の赤字）、経常利益が１億１５百万円の赤字（同１億５２百万円の赤字）、純利益が１億１６百万円の赤字（同１億５３百万円の赤字）だった。増収効果や販管費抑制効果で赤字が縮小した。

　売上総利益は同５．４倍増加し、売上総利益率は２３．７％で同１８．８ポイント上昇した。販管費は同１．１％減少し、販管費比率は７４．７％で同８．８ポイント低下した。営業外費用では為替差損１０百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が同４．６％増の１億２５百万円で営業利益が６百万円の赤字（同９百万円の赤字）、サービス事業は売上高が同５．１％減の５９百万円で営業利益が３０百万円の赤字（同４６百万円の赤字）、ＥＣソリューション事業は売上高が同３．２倍の１８百万円で営業利益が０百万円の赤字（同１９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計と通期予想を大幅増額修正

　１０月１７日に今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）および通期連結業績予想の増額修正を発表した。

　第２四半期累計は前回予想（５月２０日公表）に対して、売上高を４億３０百万円増額して前年同期比２．３倍の１０億３０百万円、営業利益を２億９０百万円増額して１億２０百万円（前年同期は２億２２百万円の赤字）、経常利益を２億９０百万円増額して１億１０百万円（同２億３８百万円の赤字）、純利益を２億８０百万円増額して１億円（同２億４０百万円の赤字）とした。

　サービス事業において下期に売上計上を計画していた「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」大型案件の一部が第２四半期に納品された。また「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」対応の準備を進める顧客への決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したため、売上高・利益とも計画を大幅に上回った。

　通期の連結業績予想については、売上高を１億円増額して前期（１６年３月期）比１２．５％増の２２億円、営業利益を１億５０百万円増額して２億１０百万円（前期は９２百万円の赤字）、経常利益を１億５０百万円増額して２億円（同１億２８百万円の赤字）、純利益を１億３０百万円増額して１億６０百万円（同１億６２百万円の赤字）とした。配当は無配継続としている。

　サービス事業において「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の原価率低減が見込まれ、さらに「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」に関連したライセンス販売拡大や「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」利用に関する各種開発が見込まれるため、売上高・利益とも増額修正した。なお「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」関連については保守的に織り込んだとしている。通期予想は再増額余地がありそうだ。

■株価は急動意で基調転換、乱高下しながら上値を試す可能性

　株価の動きを見ると、９月以降は５００円近辺でモミ合う展開だったが、１０月１７日発表した連結業績予想の大幅増額修正を評価し、急動意で底放れの展開となった。１０月２５日には１３７５円まで上伸する場面があった。

　１１月１日の終値１１１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円９２銭で算出）は６６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２円９２銭で算出）は３４倍近辺である。時価総額は約１０６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線、５２週移動平均線とも上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。フィンテック関連として注目されるだけに、乱高下しながら上値を試す可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）