カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。１６年１０月期は減益予想だが、中期的に事業環境は良好だであり、１７年１０月期は災害復旧関連需要、景気対策、２０年東京五輪関連本格化などで収益改善が期待される。株価は戻り一服の形だが、１月の年初来高値を目指す流れに変化はないだろう。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。１６年７月時点の全国営業拠点数は１８４拠点、グループ合計で４５１拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡した。

　また１６年８月には２０１７年２月１９日～２６日開催「２０１７冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■Ｍ＆Ａを積極活用

　Ｍ＆Ａを積極活用して業容を拡大している。１２年６月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、１５年７月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会（埼玉県）の全株式を取得（非連結子会社）した。

　１５年１１月名岐エンジニアリング（岐阜県）および東友エンジニアリング（東京都）で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

　１６年３月ニシケン（福岡県）を子会社化（出資比率７６．６２％）した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。１６年５月サッポロドラッグストアー＜２７８６＞と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■１７年１０月期ＲＯＥ１０％以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

　１４年９月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示し、実行計画である３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では目標数値として１７年１０月期売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げた。

　新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして１５年１月インドネシア現地法人が営業開始、１５年６月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１５年７月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１６年３月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第１四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１４年１０月期は売上高が第１四半期３３１億４８百万円、第２四半期３１０億６４百万円、第３四半期２８４億４５百万円、第４四半期３２８億９８百万円で、営業利益が５６億５１百万円、４４億２１百万円、２７億４１百万円、３６億４１百万円だった。１５年１０月期は売上高が３６３億２７百万円、３１９億８０百万円、３０６億４９百万円、３４３億３６百万円で、営業利益が６３億０６百万円、４３億４６百万円、１８億４６百万円、３７億７２百万円だった。

　公共工事が増加する第１四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年１０月期の売上総利益率は３１．１％で１４年６月期比０．９ポイント低下、販管費比率は１８．９％で同横ばい、ＲＯＥは１４．４％で同１．４ポイント低下、自己資本比率は３４．３％で同０．７ポイント上昇した。配当性向は１３．１％だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

　１５年１０月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同６．０％増の１２３５億７２百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０％減の１５５億９２百万円だった。地域別には北海道地区が９．５％減収、東北地区が１９．７％増収、関東信越地区が４．８％増収、関西中部地区が２．０％増収、九州沖縄地区が１．５％減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同２６．６％増収だった。その他事業は売上高が同８．２％増の９７億１９百万円、営業利益が同３９．４％増の３億０１百万円だった。

■１６年１０月期第３四半期累計は減益

　前期（１６年１０月期）第３四半期累計（１１～７月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の１０３４億２２百万円、営業利益が同１５．４％減の１０５億７６百万円、経常利益が同１９．９％減の１００億４９百万円、そして純利益が同２１．５％減の５８億８９百万円だった。

　災害復興や東京五輪等に伴う建設需要に強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事着工遅延などで弱含みの状況が続いている。営業基盤強化の効果で増収だが、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加が影響して減益だった。売上総利益は同０．４％減少し、売上総利益率は２９．７％で同１．５ポイント低下した。販管費は同９．８％増加し、販管費比率は１９．５％で同１．０ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億９０百万円、今期は差損４億５３百万円）した。

　セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同３．３％増の９４８億３０百万円、営業利益（連結調整前）が同１７．７％減の９８億７２百万円だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上が増加した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同４．０％減少した。その他は売上高が同２０．３％増の８５億９１百万円、営業利益が同７２．４％増の３億９２百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３５０億７９百万円、第２四半期３３３億８３百万円、第３四半期３４７億８０百万円、営業利益は４０億６９百万円、４５億３６百万円、１９億７１百万円だった。第２四半期からニシケンを新規連結した。

■１６年１０月期通期は減益予想

　前期（１６年１０月期）通期の連結業績予想（６月１０日に売上高を増額、利益を減額修正）は売上高が前々期（１５年１０月期）比７．４％増の１４３２億円、営業利益が同１０．１％減の１４６億３０百万円、経常利益が同１２．８％減の１４１億円、純利益が同１０．５％減の８５億５０百万円としている。配当予想（１２月９日公表）は同１０円増配の年間４５円（第２四半期末１５円、期末３０円）で予想配当性向は１８．６％となる。

　東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７２．２％、営業利益７２．３％、経常利益７１．３％、純利益６８．９％である。

■中期的に事業環境良好で１７年１０月期は収益改善期待

　国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や２０年東京夏季五輪関連工事も本格化する。今期（１６年１０月期）は減価償却費増加などで減益予想だが、来期（１７年１０月期）は景気対策効果も寄与して収益改善が期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は戻り一服だが１月の年初来高値目指す流れに変化なし

　株価の動きを見ると、戻り一服の形となって２５００円～２６００円近辺で推移している。ただし大きく下押す動きは見られない。

　１１月１日の終値２４６８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円９４銭で算出）は１０～１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１９６９円１６銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約８９１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。１月の年初来高値３１３５円を目指す流れに変化はなく、サポートラインの１３週移動平均線が接近してモミ合い上放れのタイミングだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）