ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目される。株価は地合い悪化の影響も受けたが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

　１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

　１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ　ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。１５年１２月には偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。

　１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾である。

　１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ　ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

　１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

　１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。

　１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。

■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開

　１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。

　１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１１月１日にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。

　なお１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。

■利用企業数は増加基調

　１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。

　ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。

　連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

　Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

　スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

　四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

　１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。

　配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。

■１７年４月期第１四半期は増収増益

　今期（１７年４月期）第１四半期（５～７月）連結業績は、売上高が前年同期比６．８％増の５億６９百万円、営業利益が同８．２％増の９４百万円、経常利益が同８．７％増の９３百万円、純利益が同５．０％増の５７百万円だった。ＥＣ事業は人件費増加などで減益だったが、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与した。売上総利益は同１２．６％増加し、売上総利益率は８５．３％で同４．４ポイント上昇した。販管費は同１３．７％増加し、販管費比率は６８．７％で４．２ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．５％増の３億９２百万円、営業利益が同２１．２％減の４４百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は１６年４月期末比３９７３店舗増加の５万６３４５店舗、出展企業数は８社増加の１１４６社、商材掲載数は１万６０７４点増加の５７万５３４６点となった。流通額は前年同期比４．４％増の２３億７３百万円だった。国内流通額は前４半期（２～４月）比で増加し、海外流通額（ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）も増加した。ＣＯＲＥＣのユーザー数は６９７５社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が同２０．２％増の９５百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は０百万円の赤字）だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は１８００社を超え、取扱高は同２２．０％増の３６億５２百万円（グループ内取扱高１６億５２百万円を含む）となった。売掛債権保証事業は売上高が同１１．６％増の１億７９百万円、営業利益が同２．２倍の５０百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同０．９％減の９０億４１百万円（グループ内保証残高１１億６１百万円を含む）だった。

■１７年４月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想

　今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。

　成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．８％、営業利益２２．４％、経常利益２２．２％、純利益２２．８％とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の影響で売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、１０月１７日の戻り高値５６５円から反落し、地合い悪化の影響も受けて１１月９日４４４円までした押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１１月９日の終値４６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３２～３３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約８５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）