生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１１月８日発表した１７年３月期第２四半期累計は薬価改定や円高の影響で減収減益だった。なお通期も減収減益予想で経常利益と純利益を減額したが、売上高と営業利益は増額した。中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は悪地合いも影響して９日に急落したが、１０日には素早く切り返している。１７年３月期純利益減額を織り込んで反発が期待される。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

　内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、国際競争力を確立する「グローバル・カテゴリー・ファーマ」としての発展を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３は日本で１４年１月に製造販売承認申請して審査継続中である。１７年３月期中の国内承認取得を目指しているが、品質管理に関する審査対応に時間を要しているため、１７年３月期中の承認取得は厳しい状況にあるとしている。米国ではフェーズ３臨床試験段階として、二重盲検試験および安全性評価を主目的としたオープン試験を実施中である。

　なお１６年８月スイスのフェリング社とＳＩ－６６０３の海外におけるライセンス契約を締結した。フェリング社はＳＩ－６６０３の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権を取得し、当社はフェリング社から契約一時金５百万米ドル、および今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤリティーを受領する。日本における独占的販売契約については１２年１２月に科研製薬＜４５２１＞と締結している。

　変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３は日本で１６年１月フェーズ２試験（反復投与）が終了し、現在はデータ解析中である。ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４は米国・欧州で１５年１月フェーズ２・３試験が終了し、次相試験について検討中である。

　１６年２月にはジェネリック医薬品である眼科手術補助剤「シェルガン０．５眼粘弾剤」の製造販売承認を取得した。眼科手術補助剤オペガンと同様に参天製薬＜４５３６＞が販売する。

■品揃え充実で重点地域の米国におけるプレゼンスを強化

　変形性膝関節症を適応症とする医療機器「ＶＩＳＣＯ－３」は、１５年１２月米国食品医薬局（ＦＤＡ）の承認を取得した。ヒアルロン酸主成分とする関節機能改善剤で、１治療あたり３回投与の３本キット製品である。

　米国では高齢化に伴って関節機能剤の市場拡大が予想されているため、単回投与製品Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、５回投与製品ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ（１５年１０月ＳＵＰＡＲＴＺからブランド名変更）に加えて、３回投与製品ＶＩＳＣＯ－３を新たに市場投入し、重点地域の米国に置いてプレゼンス強化を図っている。

　１１月８日には米ジンマー・バイオメット社と、３回投与の関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３の米国における独占販売契約を締結したと発表した。米ジンマー・バイオメット社は１２年から単回投与の関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅを米国で販売している。

■薬価改定、為替、研究開発費などが影響する収益構造

　収益は販売数量、薬価改定、為替、研究開発費、受取ロイヤリティーなどが影響する。１６年３月期は米国向けＧｅｌ－Ｏｎｅ数量増や円安などで増収だが、研究開発費が増加して減益だった。四半期別推移を見ると売上高は第１四半期７７億６２百万円、第２四半期８１億９２百万円、第３四半期７４億８３百万円、第４四半期７５億２５百万円、営業利益は８億８３百万円、１１億６７百万円、６億９３百万円、５億９９百万円の赤字だった。

　売上総利益率は５８．４％で１５年３月期比０．５ポイント低下、販管費比率は５１．５％で同０．７ポイント上昇した。減価償却費は同２２．３％増の３１億９１百万円、研究開発費は同６．２％増の８６億４９百万円だった。営業外では受取ロイヤリティーが増加したが、為替差損益が悪化した。また一過性の税率低減要因（米国子会社有償減資に伴う税率減）が終了して税金費用が増加した。

　ＲＯＥは３．７％で同１．７ポイント低下、自己資本比率は８７．０％で同横ばいだった。配当は１５年３月期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で配当性向は５７．３％だった。株主還元は超長期的な視点に立って安定的かつ継続的な配当を目指し、１株当たり年間２６円を継続する方針としている。

　セグメント別売上高は、医薬品事業が同３．５％増の２５５億１８百万円（国内医薬品が同０．２％増の１６９億２８百万円、海外医薬品が同１５．１％増の７３億円、医薬品原体が同８．４％減の１２億８９百万円）、ＬＡＬ事業が同１１．７％増の５４億４４百万円だった。海外売上高は同１５．８％増の１１５億８１百万円、海外売上比率は同３．５ポイント上昇の３７．４％となった。

■１７年３月期第２四半期累計は円高や薬価改定で減収減益

　１１月８日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績は売上高が前年同期比５．４％減の１５０億８５百万円、営業利益が同６１．８％減の７億８３百万円、経常利益が同４６．５％減の１３億７６百万円、そして純利益が同４７．８％減の１０億１３百万円だった。

　米国向けＧｅｌ－Ｏｎｅや国内医薬品の数量が増加したが、円高や薬価改定の影響、前年同期に米国向けＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸの出荷が集中した反動で減収となり、原価率上昇、米国における腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３オープン試験進展による研究開発費の増加などで減益だった。為替の円高影響は売上高で７億１０百万円のマイナス要因だった。

　売上総利益は同９．５％減少し、売上総利益率は５６．４％で同２．６ポイント低下した。販管費は同５．１％増加し、販管費比率は５１．３％で同５．２ポイント上昇した。研究開発費は４１億０９百万円で同９．６％増加した。営業外では為替差損益が悪化（前期差益８０百万円、今期差損２億０７百万円）し、前期計上の投資有価証券売却益２億７１百万円が一巡した。

　セグメント別売上高は医薬品事業が同７．０％減の１２２億８１百万円（国内医薬品が同２．２％減の８５億１８百万円、海外医薬品が同１５．７％減の３２億２７百万円、医薬品原体が同１８．９％減の５億３６百万円）、ＬＡＬ事業が同１．８％増の２８億０３百万円だった。また海外売上高は同１０．１％減の５４億０８百万円だった。

　国内アルツは市場全体が横ばい（同０．４％増）で推移する状況だが、新容器投入（１６年４月プラスチックシリンジのルアーフィットタイプ）や販売提携先の拡販努力によって医療機関納入本数は増加（同３．５％増）した。米国向けＧｅｌ－Ｏｎｅは営業体制拡充効果などで現地販売が約３割増加した。米国向けＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸは競合環境が厳しく現地販売が微減だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８２億７５百万円、第２四半期６８億１０百万円、営業利益が３億７９百万円、４億０４百万円だった。

■１７年３月期通期は薬価改定などで減収減益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は１１月８日、前回予想（５月１２日公表）に対して、売上高を１億円増額、営業利益を２億５０百万円増額、経常利益を７億円減額、純利益を５億５０百万円減額した。修正後は、売上高が前期（１６年３月期）比４．２％減の２９６億５０百万円、営業利益が同４１．７％減の１２億５０百万円、経常利益が同２４．３％減の２６億５０百万円、純利益が同２２．４％減の２０億円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は７３．７％となる。

　円高や薬価改定の影響で減収減益予想だが、売上高は円高影響を国内医薬品の堅調推移で補い、研究開発費を中心とした経費見直しで営業利益を増額した。経常利益と純利益については、受取ロイヤリティーの減少や為替差損益の悪化が影響する。為替レートは前回予想１米ドル＝１１０円から１米ドル＝１０３円に修正、売上総利益率は５８．０％から５６．２％に修正、販管費比率は５４．７％から５１．９％に修正、研究開発費は８４億円から７８億５０百万円に修正した。

　セグメント別売上高の計画は、医薬品事業が同４．０％減の２４５億円（国内医薬品が同４．０％減の１６２億５０百万円、海外医薬品が同２．７％減の７１億円、医薬品原体が同１０．８％減の１１億５０百万円）、ＬＡＬ事業が同５．４％減の５１億５０百万円とした。海外売上高は同５．０％減の１１０億円とした。

　なお通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．９％、営業利益が６２．６％、経常利益が５１．９％、純利益が５０．７％である。

■新中期経営計画で１９年３月期経常利益４５億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期）では、重点戦略として、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の確実な進展、変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化、開発パイプラインの充実、最適な生産・品質管理体制の追求を掲げている。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３については日本での上市と拡販、および潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化では、成長ドライバーであるジェル・ワンの米国売上拡大と新規市場展開、製品改良による国内アルツの販売数量維持、次世代品となる関節機能改善剤ＳＩ－６１３の開発を推進する。開発パイプラインの充実では、糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術の保持、探査研究の加速、持続的な開発テーマの創製を推進する。最適な生産・品質管理体制の追求では、製品の安定供給、さらなる生産効率化の推進によって原価低減を実現する。

　経営目標値には、１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円を掲げた。想定為替レートは１米ドル＝１１０円で、海外事業の拡大（海外売上高比率４５％）によって国内薬価改定による減収をカバーし、研究開発費は高水準（対売上高比率２５％～３０％）で推移する。また各種受取ロイヤリティーを営業外収益として織り込んでいる。

■株価はボックスレンジ下限で下ヒゲ、１７年３月期純利益減額を織り込んで反発期待

　株価の動きを見ると、悪地合いも影響して９日に１４１１円まで急落する場面があったが、１０日には終値で１５３４円まで切り返している。１７年３月期純利益減額を嫌気した売りが一巡した可能性もありそうだ。

　１１月１０日の終値１５３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円３０銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２９円０５銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約８７２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１４００円～１８００円近辺のボックスレンジ下限で下ヒゲをつけた形だ。１７年３月期純利益減額を織り込んで反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）