建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、１９００円台の高値圏から反落して１月２２日には１４１３円まで調整した。ただし２８日は１４８０円まで戻して調整一巡感を強めている。今期（１５年１２月期）好業績に対する期待感で切り返しのタイミングだろう。

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。

　１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　なお１月７日には、山口県下関市内の小屋川ダム再開発の本体設計業務を受注したと発表している。小屋川ダムは１９５５年竣工以来６０年近い歳月が経過しており、全国的にも事例の少ない「ダム堤体嵩上げ」の設計業務である。

　前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前々期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、配当予想（２月１４日公表）が前々期と同額の年間１８円（期末一括）としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比１４．４％増収、２．２倍営業増益、２．１倍経常増益、２．１倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が１０３．４％、経常利益が１０２．４％、純利益が１０３．２％だった。公共工事の比率が高まる年度末（１月～３月）が当社の第１四半期（１月～３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準だ。通期利益再増額の期待が高まる。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となる。今期（１５年１２月期）も好業績が期待され、中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると１９００円台の高値圏から反落して水準を切り下げた。１月２２日には１４１３円まで調整した。利益確定売りが続いて調整局面だ。ただし２８日は１４８０円まで戻して調整一巡感を強めている。

　１月２８日の終値１４７６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線となって水準を切り下げたが、５２週移動平均線が接近して調整の最終局面のようだ。今期好業績に対する期待感で切り返しのタイミングだろう。