保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東１）の株価は１２月８日に１４７１円まで上伸したが、再び水準を切り下げて１月２２日と２３日には１２３４円まで下押した。ただし１２００円台では下げ渋り感を強めている。調整の最終局面だろう。アベノミクス成長戦略が追い風であり、中期成長力を見直して反発が期待される。なお２月１０日に前期（１４年１２月期）の決算発表を予定している。

　保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。

　１３年１２月期末時点の運営施設数は、受託保育事業が１７１施設（１２年１２月期末比２０施設増加）、公的保育事業が６３施設（うち認可保育園３５施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２３施設）（同９施設増加）の合計２３４施設（同２９施設増加）である。地域別にみると関東１８１施設、中部３４施設、関西１７施設、東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

　成長に向けた重点戦略として、受託保育事業は広域エリアでの拡充、公的保育事業は首都圏中心の新規開園と小規模施設の運営を進め、施設運営の効率向上、人材確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化している。

　前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（２月７日公表）は売上高が前期比１３．３％増の９８億２６百万円、営業利益が同１６．５％減の４億６７百万円、経常利益が同７．１％増の７億５５百万円、純利益が同７．３％増の４億３０百万円、配当予想が同５円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。

　新規開園費用や保育士募集採用費の増加で営業減益見通しだが、新規施設開設や利用者数増加で売上高は２桁増収見通しであり、営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金収入が増加するため、経常利益と純利益は増益見通しだ。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比営業減益、経常減益、最終減益だったが、受託保育事業が同６．３％増収、公的保育事業が同２４．３％増収と、いずれも好調に推移した。新規施設開設は受託保育事業１２施設（病院内１１施設、企業内等１施設）、公的保育事業１４施設（認可保育園６施設、学童クラブ等４施設、小規模保育施設等４施設）の合計２６施設だった。また第４四半期（１０月～１２月）に認可保育園２施設の運営を開始した。

　前期は営業減益のもようだが、今期（１５年１２月期）は前期に新規開園した施設の収益化も寄与して営業損益の改善が期待される。

　全国の待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが、潜在需要の顕在化もあり、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。そしてアベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、１７年度の待機児童解消を目指して規制緩和や運営補助金拡大などの動きも活発化している。

　保育士採用難に加えて、毎年４月に新規施設開園が集中するため、第１四半期（１月～３月）および第２四半期（４月～６月）は費用負担が先行して営業損益は低水準となり、公的保育事業に係る設備補助金収入の増減なども影響して、四半期別の利益はデコボコしやすい収益構造だが、国の重点政策を追い風とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

　株価の動きを見ると、１２月８日に１４７１円まで上伸したが、再び水準を切り下げて１月２２日と２３日には上場来安値１２３４円まで下押した。ただし１２００円台では下げ渋り感を強めている。調整の最終局面だろう。

　１月２８日の終値１２４７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円０５銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は２．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３２７円７６銭で算出）は３．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線となって下押したが、アベノミクス成長戦略が追い風であり、中期成長力を見直して反発が期待される。