キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期第２四半期累計は赤字が縮小した。通期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は第２四半期累計業績を嫌気する形で戻り高値圏から急反落したが、医療関連や農業ＩＣＴ関連というテーマ性もあり、目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開

　筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。

　主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

■中期経営計画でポートフォリオ多様化などを推進

　中期経営計画２０１５（１６年３月期～１８年３月期）では、基本方針に既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革、目標値に１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げている。

　既存のシステム開発事業では、特定業種に強みを持つ高付加価値事業の展開、収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＥＲＰ（統合業務パッケージ）事業の売上高・利益拡大に向けたＳＡＰビジネスの強化、コンサルティングファームや他企業との連携などを推進する。ポートフォリオ多様化ではＮＥＣとも連携して、フロンティア事業（新規事業）のスマートアグリ分野やヘルスケア・医療分野における新たなビジネスチャンス創出を推進する。経営基盤の整備・改革では、プロジェクト横断機能のさらなる強化や社員の活力アップに向けた施策を推進する。

■医療分野を強化

　１５年１月、経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　１５年１０月には東北福祉大学健康科学部の関田康慶教授（東北大学名誉教授）の医療安全研究グループ、およびアウトカム・マネジメント（福島県相馬郡）と共同で医療安全管理モニタリング情報システム「ＨｏＳＬＭ（ホスルム）」を開発し、医療機関向けに販売開始した。

■農業のＩＣＴ化サービスも提供

　１５年３月、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスである。１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用している。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　１５年７月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」にＮＥＣソリューションイノベータの「ＮＥＣ営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・ＪＡ・農業法人に対して提供開始した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３３億３４百万円、第２四半期３９億１９百万円、第３四半期４０億６７百万円、第４四半期５０億６２百万円、営業利益が３億２４百万円の赤字、１億９５百万円の赤字、７０百万円の黒字、４億５１百万円の黒字、１６年３月期は売上高が３２億３１百万円、４１億８５百万円、３７億２３百万円、４８億４９百万円、営業利益が２億９１百万円の赤字、１３百万円の黒字、４９百万円の赤字、３億９０百万円の黒字だった。システム開発関連で年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年３月期は官庁系・運輸系既存顧客のシステム更新需要端境期のため減収だが、不採算・低採算プロジェクトに係るコストが縮小して１５年３月期比大幅増益だった。受注高は同２．４％増の１６３億６８百万円だった。売上総利益は同６．４％増加し、売上総利益率は１６．７％で同１．４ポイント上昇した。販管費は３．９％増加し、販管費比率は１６．３％で同１．０ポイント上昇した。ＲＯＥは１．１％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は５８．６％で同１．９ポイント低下した。配当は復配で年間５円（期末一括）とした。配当性向は６２．０％だった。配当については最終利益と連動した業績連動型配当を基本方針としている。

　システム開発事業は受注高が１５年３月期比１．４％減の１０９億６２百万円、売上高が同６．７％減の１０７億１６百万円、営業利益（連結調整前）が２億１７百万円（１５年３月期は７百万円）で、ＳＩ事業は受注高が同８．０％減の１８億９６百万円、売上高が同７．７％減の１９億２６百万円、営業利益が同７．２％増の１億４３百万円、プラットフォーム事業は受注高が同２．１倍の２０億５１百万円、売上高が同７８．７％増の１７億２４百万円、営業利益が１億１１百万円の赤字（同１億４２百万円の赤字）、その他事業は受注高が同２０．９％減の１４億５８百万円、売上高が同１２．０％減の１６億２０百万円、営業利益が８６百万円の赤字（同８百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計は赤字縮小

　１０月３１日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績は、売上高が前年同期比６．７％減の６９億１７百万円、営業利益が２億４６百万円の赤字（前年同期は２億７８百万円の赤字）、経常利益が２億４６百万円の赤字（同２億６７百万円の赤字）、純利益が２億６１百万円の赤字（同３億０８百万円の赤字）だった。受注高は同１６．２％減の６８億８７百万円だった。

　前年同期に機器販売主体のインフラ構築系大型案件を計上した反動で減収だが、販管費抑制などで赤字が縮小した。なお営業利益増減分析は、減益要因が売上高減少による利益減７０百万円、売上総利益率低下による利益減３６百万円、増益要因が販管費圧縮による利益増１億３７百万円としている。

　売上総利益は同１０．１％減少し、売上総利益率は１３．６％で同０．５ポイント低下した。販管費は同１０．４％減少し、販管費比率は１７．１％で同０．７ポイント低下した。営業外収益では持分法投資利益が減少（前期１３百万円、今期８百万円）したが、補助金収入が増加（前期４百万円、今期９百万円）増加した。営業外費用では支払手数料が減少（前期２５百万円、今期７百万円）した。

　セグメント別動向を見ると、システム開発事業は受注高が同１０．７％減の４４億９９百万円、売上高が同５．１％減の４５億１６百万円、営業利益（連結調整前）が７３百万円の赤字（同９百万円の赤字）だった。金融系、メディア系、医療系の新規案件を獲得したが、官庁系、公共系、運輸系で既存案件終了後の代替案件が不足した。

　ＳＩ事業は受注高が同３６．９％減の１５億５７百万円、売上高が同１０．５％減の１６億２８百万円、営業利益が２０百万円の赤字（同３１百万円の赤字）だった。独立行政法人国際協力機構の新規案件を獲得し、ＥＲＰ系や流通系が堅調だったが、前期計上した機器販売主体のインフラ構築系大型案件の反動で減収だった。利益面では販管費抑制で赤字が縮小した。

　その他は受注高が同１５．６％増の８億３０百万円、売上高が同７．６％減の７億７１百万円、営業利益が３６百万円の赤字（同１億８０百万円の赤字）だった。受注面では運用・保守等のサポートサービスが増加し、新規事業の農業ＩＣＴ関連も寄与した。利益面では販売費抑制が寄与して赤字が縮小した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３２億４２百万円、第２四半期３６億７５百万円、営業利益は１億５７百万円の赤字、８９百万円の赤字だった。

■１７年３月期通期は大幅増益・増配予想で収益改善基調

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比１０．７％増の１７７億円、営業利益が同７．９倍の５億円、経常利益が同３．３倍の４億２０百万円、純利益が同５．５倍の３億７０百万円としている。配当予想は同５円増配の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２２．５％となる。

　運輸系既存顧客からのシステム更新需要端境期だが、受注拡大に向けた営業体制再構築の効果、プラットフォーム事業の戦略的活用などで、大型・継続案件の受注拡大や戦略的受注を推進する。さらにプロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの発生抑制、製造原価のさらなる低減を推進する。農業ＩＣＴやヘルスケア・医療領域の新事業育成も推進して収益改善基調が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、第２四半期累計業績を嫌気する形で戻り高値圏６００円近辺から急反落した。その後は４５０円近辺で推移している。目先的な売りが一巡したようだ。

　１１月１７日の終値４７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円５０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。医療関連や農業ＩＣＴ関連というテーマ性もあり、売り一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）