インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で１７年６月期第１四半期（非連結決算に移行）は実質的に大幅増収だった。そして通期増収増益予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で反落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカード利用承認や銀行ＡＴＭネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのＮＥＴ＋１（ネットプラスワン）、クレジットカード不正利用検知のＡＣＥＰｌｕｓ（エースプラス）、内部情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）などの製品を強みとしている。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　新製品開発では１４年末から、当社保有技術を活用した新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）の開発を進めている。ＮＥＴ＋１やＡＣＥＰｌｕｓ等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。１６年１月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

　１０月２５日にはクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービスを開発し、琉球銀行の「りゅうぎんカード加盟店サービス」に採用されたと発表している。

■アライアンス戦略も積極推進

　アライアンス戦略も積極推進し、１４年２月ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、１５年２月ＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約締結、Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携、１５年５月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」販売開始した。

　１６年４月ソフトバンクと日本ＩＢＭの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。１６年６月イリューシブ・ネットワークス社（イスラエル）のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Ｄｅｃｅｐｔｉｏｎ　Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ」の国内販売を開始した。

　また１１月８日には米Ｆｉｒｓｔ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Ｂｕｄｇｅｔｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　＆　Ａｌｅｒｔｓ」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。１８年までにカード事業会社１０社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年６月期の売上高は第１四半期１４億２６百万円、第２四半期１４億１８百万円、第３四半期１４億５７百万円、第４四半期１８億５８百万円、営業利益は９４百万円、８９百万円、９９百万円、２億０１百万円、１６年６月期の売上高は１３億３１百万円、１６億６５百万円、１８億９０百万円、２３億２０百万円、営業利益は３４百万円、１億６８百万円、２億２７百万円、２億８５百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

　１６年６月期連結業績は１５年６月期比１７．０％増収、４７．５％営業増益、４９．０％経常増益、１．６％最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

　売上総利益は同１２．０％増加したが、売上総利益率は２７．７％で同１．２ポイント低下した。販管費は同１．２％減少し、販管費比率は１７．７％で同３．３ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益２億９６百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用２億０８百万円が一巡した。ＲＯＥは９．７％で同０．４ポイント低下、自己資本比率は７２．１％で同２．５ポイント低下した。配当は同１円増配の年間６円（期末一括）で配当性向は３３．０％だった。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同１５．０％増の６３億８６百万円で営業利益が同６．０％増の６億７０百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同２３．５％増の４０億１６百万円、保守が同１．３％減の８億２４百万円、ハードウェアが同１６．４％減の７億９３百万円、自社製パッケージが同２４．７％増の３億０８百万円、他社製パッケージが同６４．１％増の４億４３百万円だった。

　プロダクトソリューションは売上高が同３５．８％増の８億２０百万円で営業利益が４３百万円の黒字（前々期は１億４８百万円の赤字）だった。売上高の内訳は自社製品が同１２．７％増の４億２５百万円、他社製品が同７４．０％増の３億９５百万円だった。

■１７年６月期（非連結決算に移行）第１四半期は実質大幅増収

　１１月２日発表した今期（１７年６月期）第１四半期（７～９月）の非連結業績は売上高が１６億５３百万円、営業利益が３７百万円、経常利益が３７百万円、純利益が２０百万円だった。今期から非連結決算に移行したため前年同期の連結業績との比較で見ると２４．２％増収、８．８％営業増益、７．５％経常減益、３９．４％最終減益だった。不採算案件の影響で営業利益は微増益にとどまったが、需要が高水準で大幅増収だった。受注残高は同６２．１％増の３３億５１百万円となった。

　売上総利益は同３．０％増加にとどまり、売上総利益率は２０．６％で同４．３ポイント低下した。販管費は同２．４％増加にとどまり、販管費比率は１８．４％で同３．９ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同２７．６％増の１４億６０百万円、営業利益が同２．２倍の５２百万円、売上高の内訳はカード系が１２億１０百万円（同９億０１百万円）、証券系が２億５０百万円（同２億４３百万円）だった。プロダクトソリューションは売上高が同３．８％増の１億９３百万円、営業利益が１４百万円の赤字（前年同期は１０百万円の黒字）、売上高の内訳は自社製品が６７百万円（同１億１７百万円）、他社製品が１億２５百万円（同６９百万円）だった。

■１７年６月期（非連結決算に移行）通期は実質増収増益予想

　今期（１７年６月期）の非連結業績予想は前回予想（８月３日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行）を据え置いて、売上高が８０億円、営業利益が８億円、経常利益が８億円、純利益が５億５０百万円としている。前期（１６年６月期）連結業績との比較で見ると１１．０％増収、１２．０％営業増益、９．６％経常増益、１５．１％最終増益、個別業績との比較で見ると１１．０％増収、９．３％営業増益、６．６％経常増益、７．２％最終増益となる。

　需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質的に増収増益予想である。共同利用型サービスは第２四半期（１０～１２月）から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第１四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間６円（期末一括）で予想配当性向は２８．７％となる。

　セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同８．０％増の６９億円で営業利益が同７．５％増の７億２０百万円、プロダクトソリューションの売上高が同３４．１％増の１１億円で営業利益が同８６．０％増の８０百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始（今期３社開始、５社まで見込む）も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

　なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同１１．１％増の４４億６０百万円、保守が同９．２％増の９億円、ハードウェアが同１１．０％増の８億８０百万円、自社製パッケージが同９．１％減の２億８０百万円、他社製パッケージが同１４．２％減の３億８０百万円としている。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２０．７％、営業利益４．６％、経常利益４．６％、純利益３．６％と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。需要が高水準であり、通期ベースで好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

　そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ＡＳＰ方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高１００億円、営業利益１０億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は６月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

　株主優待制度は、毎年６月末現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、Ｄｒ．Ｗｅｂ社のセキュリティ製品（Ｗｉｎｄｏｗｓ版またはＭａｃ版）１ライセンス（ＰＣ１台用）を贈呈する。

■株価は第１四半期業績を嫌気した形だが、目先的な売り一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、１０月２０日に戻り高値５３５円まで上伸したが、第１四半期業績を嫌気する形で反落した。ただし４６０円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

　１１月１８日の終値４７３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２０円８８銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の個別ＢＰＳ１９０円３４銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約１２５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）