電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。収納代行サービスの伸長などで１６年１２月期第３四半期累計が２桁増益となり、通期も２桁増益予想、そして連続増配予想である。１０月には世界初のＡＩ搭載クラウド型ＥＲＰパッケージ「ＨＵＥ」を提供するワークスアプリケーションズとの資本業務提携を発表している。株価は上げ一服の形だが、ＡＩ関連としても注目される。戻り歩調に変化はなく上値を試す展開だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

　１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。

■ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

　１１年には国際送金サービス事業の米国ウエスタンユニオンの代理店となり、大手コンビニエンスストアのマルチメディア端末を利用したコンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。１６年２月には当社、米国ウエスタンユニオン、サークルＫサンクスの３社が、マルチメディア端末「Ｋステーション」が設置されている全国のサークルＫとサンクス約６３００店において、米国ウエスタンユニオンの世界各国の提携拠点に送金が可能な国際送金サービスを開始した。

　１６年３月には、フィリピン最大手の収納代行窓口企業シーアイエスバヤドセンター（ＣＢＣＩ）と収納代行サービス事業に関する合意覚書を締結した。日本で提供している収納窓口サービス（サービス名：ビズエージェントＢｉｚ＠ｇｅｎｔ）を、フィリピン国内の小売業店舗で収納代行の取り扱いができるように専用ソフトウェアとして開発し、共同でフィリピンの市場開拓を推進する。当社にとって最初の海外展開となる。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携した。１４年９月全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供しているガーデンネットワークを子会社化した。当社と商圏が競合していないためシナジー効果が期待される。

　１５年８月には録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Ｂｉｚｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「ｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（クラストリーム）」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

　１６年９月ゴーガを子会社化（出資比率５１．０８％）すると発表した。０６年設立のゴーガは位置情報サービスと情報分析サービスを展開し、設立当初からグーグルの地図開発パートナーとして認定されている。１４年には日本のパートナーとしては初となるＪＡＰＡＣ　Ｐａｒｔｎｅｒ　ｏｆ　Ｙｅａｒを受賞した。

　１６年１０月には、イーコンテクストと提携して１６年８月から、スーパーマーケットやドラッグストアでのペーパーレス決済サービスの取り扱いを開始したと発表している。スーパーマーケットやドラッグストアでのペーパーレス決済サービスは業界初となる。ペーパーレス決済の取扱窓口を１８年８月までに、スーパーマーケットやドラッグストアを中心に２０００店舗の窓口での開始を目指す。

■ＡＩ関連にも参入

　１０月１７日にはワークスアプリケーションズとの資本業務提携を発表した。ワークスアプリケーションズが１５年１２月リリースした世界初の人工知能（ＡＩ）搭載クラウド型ＥＲＰパッケージ「ＨＵＥ」の導入・運用支援および周辺開発など、３領域での協業関係を深化させる。

　なお１１月２２日にワークスアプリケーションズとの資本業務提携に係る詳細を定めた株式引受契約書の締結を発表している。当社は第三者割当増資によってワークスアプリケーションズの普通株式１８万６０００株を約１億円で引き受ける。払込は１１月２９日で持分比率は１％未満となる。

■ソフト開発の案件別採算性が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期７０億４５百万円、第２四半期６１億０７百万円、第３四半期６２億５３百万円、第４四半期７０億８９百万円、営業利益が５億３２百万円、１億０５百万円、２億１２百万円、３億０５百万円、１５年１２月期は売上高が６９億７７百万円、７１億７１百万円、７０億１６百万円、７７億９２百万円、営業利益が３億５８百万円、１億０７百万円、２億円、３億７７百万円だった。

　ソフト開発では案件別の規模や採算性などが収益変動要因となる。１５年１２月期はソフト開発の不採算案件発生が影響して減益だった。売上総利益率は１６．１％で１４年１２月期比１．２ポイント低下、販管費比率は１２．５％で同０．４ポイント低下した。ＲＯＥは８．６％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は２６．２％で同１．５ポイント低下した。配当性向は３３．９％だった。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向３０％超を目標としている。

■１６年１２月期第３四半期累計は２桁増益

　今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１～９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．７％増の２２１億６１百万円で、営業利益が同１０．７％増の７億３７百万円、経常利益が同１２．４％増の７億６６百万円、純利益が同２４．４％増の５億１３百万円だった。収納代行サービスは順調だったが、情報サービス事業で新たなギフト処理サービス立ち上げ費用がかさみ、全体として減益だった。

　売上総利益は同５．６％増加し、売上総利益率は１６．０％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同４．３％増加したが、販管費比率は１２．７％で同横ばいだった。特別利益には補助金収入１億１２百万円を計上し、特別損失には固定資産圧縮損９２百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同０．６％増の１１１億円で営業利益（連結調整前）が同２８．７％増の２億５３百万円だった。地方公共団体向け大型機器販売が一巡したが、情報処理サービスでは各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成代行など、ＳＩ・ソフト開発および商品販売ではクラウド関連サービス、オートオークション業務システム、ＥＲＰパッケージなどの案件が順調だった。利益面では情報処理サービスにおいて新たなギフト処理サービス立ち上げ費用が増加したが、ＳＩ・ソフト開発で利益率の高い案件を獲得したことも寄与して大幅増益だった。

　収納代行サービスは売上高が同９．２％増の１１０億６０百万円で営業利益が同２２．６％増の４億７４百万円だった。地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移した。スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向け収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７２億２０百万円、第２四半期７５億５７百万円、第３四半期７３億８４１００万円、営業利益は１億９９百万円、２億１０百万円、３億２８百万円だった。

■１６年１２月期通期は増収増益予想、そして連続増配予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（１月２９日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比８．８％増の３１５億円、営業利益が同２１．９％増の１２億７０百万円、経常利益が同１９．２％増の１２億７８百万円、純利益が同２２．７％増の８億１０百万円としている。不採算案件の一巡、ガーデンネットワークの通期連結、収納代行サービスの伸長などで増収増益予想である。配当予想は同１円増配の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で予想配当性向は２９．０％となる。

　情報処理サービスではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、効率的かつ効果的な人員配置や作業効率化などに取り組む。ＳＩ・ソフト開発ではプライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業の強化などで、１件当たり取引規模の拡大に取り組む。クラウドサービスの拡販やアプリケーションの開発にも取り組む。商品販売では新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアを拡販する。収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．４％、営業利益が５８．０％、経常利益が５９．９％、純利益が６３．３％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造のため通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。７月２９日に１５年１２月期末の優待内容を発表し、岐阜・西濃地方を主とした特産品（３０００円相当品７点の中から１点を選択）とした。

■株価は上げ一服だが戻り歩調に変化なし

　株価の動きを見ると、安値圏１４００円～１５００円近辺でのモミ合いから上放れて１０月４日に１７７４円まで上伸する場面があった。１１月以降は１７００円近辺で推移して上げ一服の形だが、下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

　１１月２２日の終値１７０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円５０銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円４２銭で算出）は２．１倍近辺である。なお時価総額は約１７１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。戻り歩調に変化はなく上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）