科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。薬価改定などで１７年３月期第２四半期累計が減収減益となり、通期も減収減益予想だが、１５期連続増配予想である。９月に国内製造販売承認取得した世界初の歯周組織再生剤「リグロス」を１２月１日発売する。株価は年初来安値圏でモミ合い展開だが、世界初の歯周組織再生剤や積極的な株主還元姿勢を評価して反発が期待される。

■整形外科、皮膚科、外科領域を得意とする医薬品メーカー

　整形外科、皮膚科、外科といった領域を得意として、農業薬品や飼料添加物なども展開する医薬品メーカーである。

　医薬品・医療機器では、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力として、外用爪白癬治療剤クレナフィン、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレー、ジェネリック医薬品などを展開している。

　日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィン（一般名エフィナコナゾール）については、日本では当社が１４年７月に製造販売承認を取得し、１４年９月販売開始した。海外ではカナダのバリアント社が１３年１０月にカナダで承認を取得、１４年６月に米国で承認を取得した。また１６年５月には韓国の東亞ＳＴと爪白癬治療剤クレナフィンの韓国における独占的供給契約を締結した。東亞ＳＴは韓国において１７年の承認および販売を目指す。

■歯周組織再生剤「リグロス」は１６年９月承認取得、１２月発売

　歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」（一般名：トラフェルミン）については「歯周炎による歯槽骨の欠損」の効能・効果で１６年９月国内製造販売承認取得した。組換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。国内には歯周組織の再生を効能とする医療用医薬品がなく「リグロス」は初めての歯周組織再生医薬品として歯周炎治療の新たな選択肢となることが期待される。

　１１月１８日には「リグロス」が薬価基準に収載され、１２月１日の発売を予定していると発表した。なお「リグロス」は新医薬品として、医薬品リスク管理計画を策定して市販後安全対策を進めること、販売開始後６ヶ月間は適正使用を推進して副作用等の情報を把握するために市販直後調査等を実施することが義務付けられている。このため「リグロス」の販売に関しては、大学病院等の歯周治療を専門とする医療施設から段階的に適正使用の普及に努めるとしている。流通に関しては特殊医薬品を専門とするエス・エム・ディ（東京都）を総代理店とすることで一元管理を図る。

　潰瘍性大腸炎を適応症とする「ＫＡＧ－３０８」（旭硝子＜５２０１＞と共同開発の経口プロスタグランジン製剤）は、１５年９月に第２相臨床試験を開始した。

　原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」（外用抗コリン剤）（１５年３月に米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権取得）は、第２相臨床試験の準備中である。

　１６年４月日本における独占的開発・販売権を取得したメディウンド社（イスラエル）の熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ－１（ＮｅｘｏＢｒｉｄ）」は治験準備中である。熱傷で生じる焼痂と呼ばれる壊死組織を除去する外用酵素製剤である。

　１６年６月には和光純薬工業と、フィブラストスプレーの有効成分である組換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）について、再生医療研究用試薬「ｂＦＧＦ溶液,ＭＦ」として和光純薬工業が販売する契約を締結した。

　１６年７月には杏林製薬と、杏林製薬が日本における独占販売権を取得したアレルギー性疾患治療薬デザレックスについて、両社によるコ・プロモーション（共同販促・１ブランド１チャネル）に関する基本覚書を締結した。杏林製薬は11月18日にデザレックスを発売、当社は皮膚科を対象にプロモーションを行う。

　なお関節機能改善剤アルツの腱・靱帯付着部症の適応症追加「ＳＩ－６５７」（生化学工業と共同開発）は１６年２月に開発中止を発表した。第３相臨床試験結果において期待していた有効性を明確には見いだせなかった。また１５年５月再評価申請を行ったエンビナースは１６年３月に販売を中止、自主回収を行った。

　パイプラインについては、引き続き拡充に向けて導入等の取り組みを強化している。

■爪白癬治療剤クレナフィンが１５年３月期第３四半期から寄与

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１４億６４百万円、第２四半期２２７億６８百万円、第３四半期２６９億２３百万円、第４四半期２２７億３４百万円、営業利益が４０億８５百万円、４７億２１百万円、７８億０５百万円、４０億２０百万円、１６年３月期は売上高が２７６億３３百万円、２７３億４０百万円、３０４億５８百万円、２４２億９９百万円、営業利益が９２億３４百万円、９２億０９百万円、１１２億４６百万円、５４億５７百万円だった。爪白癬治療剤クレナフィンは１５年３月期第３四半期から寄与した。

　１６年３月期の連結業績は１５年３月期比大幅増収増益だった。売上高が初めて１０００億円を突破し、営業利益と純利益も過去最高を更新した。１４年９月販売開始の爪白癬治療剤クレナフィンが通期寄与し、研究開発費減少も増益要因となった。

　爪白癬治療剤クレナフィンの大幅増収に伴って、差引売上総利益は同２５．５％増加し、差引売上総利益率は５６．２％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同７．１％減少し、販管費比率は２４．２％で同６．２ポイント低下した。研究開発費はパイプライン充実に向けた新規大型導入契約に至らなかったため、１７億３１百万円減少（１５年３月期７６億１５百万円、１６年３月期５８億８３百万円）した。

　営業外費用では退職給付会計基準変更時差異処理額５億２４百万円が一巡した。特別損失では固定資産売却損１１億８７百万円および長期前払費用償却５億２５百万円が一巡した。また科研不動産サービス吸収合併に伴って法人税等調整額２５億６８百万円（繰延税金資産取り崩し）を計上した。ＲＯＥは２５．３％で同８．６ポイント上昇、自己資本比率は６７．６％で同０．６ポイント上昇した。

　配当は第２四半期末３４円、期末７８円（普通配当６８円＋記念配当１０円）だった。１５年１０月１日付株式併合（２株を１株に併合）を考慮して、第２四半期末３４円を６８円（３４円×２）に換算すると年間１４６円となり、１５年３月期の換算後の年間１１８円（５９円×２）に対して実質的に２８円増配だった。１４期連続増配で配当性向は２８．６％だった。

　セグメント別に見ると薬業は売上高が同１７．４％増の１０７３億９１百万円で営業利益が同７４．５％増の３３６億３３百万円、不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料）は売上高が同３．８％減の２３億３８百万円で営業利益が同１１．４％増の１５億１３百万円だった。

　主要医薬品・医療機器別売上高は関節機能改善剤アルツが同１．７％増の３０７億６０百万円、爪白癬治療剤クレナフィンが同２．９倍の１９８億６８百万円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同４．４％増の１１２億６２百万円、高脂血症治療剤リピディルが同３．５％増の４５億２６百万円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同３．０％増の３６億１７百万円、ジェネリック医薬品（合計）が同７．４％増の１３２億９２百万円だった。

　カナダのバリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入）が同７２．４％増の５７億２２百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計は薬価改定などで減収減益

　１１月７日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比５．１％減の５２１億７９百万円、営業利益が同１２．６％減の１６１億２３百万円、経常利益が同１２．６％減の１６２億３８百万円、純利益が同８．３％減の１１４億４６百万円だった。

　薬価改定の影響、エンビナースの販売中止、Ｊｕｂｌｉａ関連売上の減少などで減収減益だったが、研究開発費がやや後ズレしたため利益は計画を上回った。売上総利益は同５．３％減少し、売上総利益率は５７．３％で同０．１ポイント低下した。販管費は同５．０％増加し、販管費比率は２６．４％で同２．５ポイント上昇した。研究開発費は３６億２７百万円で同６億６２百万円増加した。

　爪白癬治療剤クレナフィンは順調に拡大してほぼ計画水準だったが、薬価改定の影響で関節機能改善剤アルツやジェネリック医薬品が減少し、Ｊｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入、契約一時金）が大幅減少した。

　主要医薬品・医療機器別売上高は関節機能改善剤アルツが同４．５％減の１４９億５５百万円、爪白癬治療剤クレナフィンが同１８．７％増の１１６億３９百万円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同１．９％減の５５億３６百万円、高脂血症治療剤リピディルが同０．５％減の２２億２７百万円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同１．６％増の１８億４６百万円、ジェネリック医薬品が同９．１％減の５９億８４百万円、Ｊｕｂｌｉａ関連売上が同６１．７％減の１３億３１百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６２億２８百万円、第２四半期２５９億５１百万円、営業利益は８０億９７百万円、８０億２６百万円だった。

■１７年３月期は薬価改定などで減収減益予想だが、１５期連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比３．３％減の１０６１億円、営業利益が同１７．８％減の２８９億円、経常利益が同１７．７％減の２９１億円、純利益が同１．６％減の２０８億円としている。

　爪白癬治療剤クレナフィンは順調に拡大するが、薬価改定の影響、エンピナースの販売中止、Ｊｕｂｌｉａ関連売上の減少、研究開発費の増加（同４３億１７百万円増加の１０２億円の計画）などで減収減益予想としている。１２月発売予定の歯周病組織再生剤「リグロス」の売上は見込んでいない。研究開発費については複数の導入案件を交渉中で、原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」の臨床試験費用も見込んでいる。

　主要医薬品・医療機器別売上高の計画は一部組み替えて、関節機能改善剤アルツが同４．７％減の２９３億円、爪白癬治療剤クレナフィンが同１９．８％増の２３８億円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同１．２％増の１１４億円、高脂血症治療剤リピディルが同２．８％減の４４億円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同２．３％増の３７億円、ジェネリック医薬品が同４．５％減の１２７億円としている。Ｊｕｂｌｉａ関連売上は同２８．３％減の４１億円としている。

　配当予想は年間１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。１５年１０月１日付の株式併合（２株を１株に併合）を考慮して前期を年間１４６円（第２四半期末３４円×２、期末７８円）に換算すると実質的に４円増配となる。１５期連続の増配予想である。また５月１２日公表の予想配当性向は２９．９％である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．２％、営業利益が５５．８％、経常利益が５５．８％、純利益が５５．０％と順調な水準である。

■中期経営計画で１９年３月期売上高１１００億円目標

　「中期経営計画２０１８」では、１９年３月期売上高１１００億円を目指している。

　重点的な取り組みとしては、パイプライン充実を最優先課題として可能な限りの経営資源を配分する、爪白癬治療剤クレナフィンおよび新製品の価値最大化を図り、かつ既存製品に関しては営業基盤の強化と効率化に取り組む、変革の時代にふさわしい創造力豊かな人材の育成に取り組むとしている。

■株価は年初来安値圏だが世界初の歯周組織再生剤や積極還元姿勢を評価

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏７０００円台から反落し、８月以降は年初来安値圏６０００円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感も強めている。

　１１月２２日の終値６１５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０５円７８銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１７０円６０銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約２９７９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、世界初の歯周組織再生剤や積極的な株主還元姿勢を評価して反発が期待される。