インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、１７年３月期第２四半期累計は増収増益だった。通期も増収増益予想、そして４期連続増配予想である。株価は１０月の年初来高値から一旦反落したが、ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

　子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

　１６年１０月にはＡＭＡ（アメリカ・マーケティング協会）が発行する「ＴＨＥ　２０１６　ＡＭＡ　ＧＯＬＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＴＯＰ　２５　Ｒｅｐｏｒｔ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは、昨年に引き続き、世界９位という結果になった。

　収益力強化に向けたグループ再編を推進し、１４年６月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。１５年４月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、１５年１０月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るＩＸＴ（イクスト）を設立、１６年４月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２１％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１３％である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略で業容拡大

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１４年５月子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社をグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立、１４年１０月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス（ＩＮＤＩＧＩＭ）を設立した。

　１５年７月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。１６年３月ＡＧＳと業務提携し、子会社インテージテクノスフィアとＡＧＳの共同出資による合弁会社を設立した。１６年４月みずほ銀行、インテージ、ＮＨＮテコラス、データセクションの４社協働で、１４年４月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム（ＤＸＣ）での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

　１６年７月マーケティングアプリケーションズ（ＭＡｐｐｓ）とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携し、アドウェイズと中国越境ＥＣ市場データ事業領域において業務提携した。１６年８月インテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携し、高速データ処理アルゴリズムで６８件の特許を保有する高速屋と資本業務提携した。

　１６年１０月にはＳＢＩインベストメントと共同で、当社グループの既存事業分野およびＡＩやＩｏＴなど事業シナジーが見込まれる新規事業分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」を設立した。ファンド規模は５０億円で、インキュベーション推進を加速する。

■期後半の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期９１億７８百万円、第２四半期１０１億６０百万円、第３四半期１０７億９８百万円、第４四半期１３７億８９百万円、営業利益が２億７１百万円、１０億４６百万円、１２億５２百万円、１０億０２百万円、１６年３月期は売上高が９３億２７百万円、１１０億１６百万円、１１４億１１百万円、１３７億２７百万円、営業利益が４億０２百万円、９億１７百万円、１３億４５百万円、１２億１９百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

　１６年３月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は１５年２月期比０．２％増加したが、売上総利益率は２６．９％で同０．９ポイント低下した。販管費は同３．４％減少し、販管費比率は１８．３％で同１．４ポイント低下した。

　特別利益では関係会社売却益２９億１１百万円が一巡した。ＲＯＥは１１．４％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は５７．５％で同１．８ポイント低下した。配当は同２円５０銭増配の年間３２円５０銭（期末一括）で配当性向は２８．１％だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向３０％を目安にしている。

　セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同３．９％増の３００億８０百万円、営業利益が同６．８％増の２０億４５百万円だった。売上高の内訳はパネルが同０．８％増の１２５億９８百万円、ＣＲ－既存が同１３．７％増の４０億７１百万円、ＣＲ－Ｗｅｂが同１１．１％増の４３億０１百万円、Ｃｏが同３７．１％増の２５億０１百万円、海外が同１４．６％増の３７億４４百万円、その他が同２６．８％減の２８億６３百万円だった。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同３．５％増の９７億３４百万円、営業利益が同１８．２％増の１３億６５百万円だった。売上高の内訳はパネルが同０．３％増の２３億２６百万円、ＣＲ－既存が同２４．４％増の８億０５百万円、ＣＲ－Ｗｅｂが同６．４％増の２０億４３百万円、ＣＲＯが同５．０％増の３８億６０百万円、その他が同１６．８％減の６億９７百万円だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同２．０％増の５６億６５百万円、営業利益が同５．５％減の４億７１百万円だった。売上高の内訳は、国内ＣＧ＆Ｓが同２．９％増の３２億０６百万円、ヘルスケアが同０．７％増の２４億５８百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計は増収増益と順調

　１１月８日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％増の２１４億４８百万円、営業利益が同４．１％増の１３億７３百万円、経常利益が同２．７％増の１３億７０百万円、そして純利益が同２９．８％増の９億１４百万円だった。売上高と営業利益は計画をやや下回ったが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して増収増益だった。

　売上総利益は同１１．７％増加し、売上総利益率は２６．９％で同１．５ポイント上昇した。販管費は同１４．４％増加し、販管費比率は２０．５％で同１．６ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前期損失２４百万円、今期利益１百万円）したが、為替差損が増加（前期２百万円、今期２７百万円）した。特別損失では前期計上の関係会社株式評価損１億２２百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が同４．１％増の１３８億２８百万円で営業利益が同１８．０％増の５億４２百万円だった。コミュニケーション分野の開発費用が発生しているが、カスタムリサーチ既存調査やインターネット調査の好調が牽引した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、売上高が同１１．６％増の５０億９８百万円で営業利益が同１．２％増の７億１５百万円だった。アンテリオのカスタムリサーチ既存調査やプロモーション活動評価サービス、アスクレップの医薬品製造販売後調査が好調だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同１．１％増の２５億２１百万円で営業利益が同２４．２％減の１億１５百万円だった。ヘルスケア関連案件が堅調だったが、ＡＩを活用した新規事業投資で減益だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９８億５７百万円、第２四半期１１５億９１百万円、営業利益は４億９２百万円、８億８１百万円だった。

■１７年３月期通期も増収増益予想、そして４期連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．５％増の４８０億円、営業利益が同８．２％増の４２億円、経常利益が同７．７％増の４２億５０百万円、純利益が同１３．９％増の２６億５０百万円としている。配当予想は同２円５０銭増配の年間３５円（期末一括）としている。４期連続の増配で予想配当性向は２６．６％となる。

　セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同４．７％増の３１５億円、営業利益が同１２．４％増の２３億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同７．９％増の１０５億円、営業利益が同４．０％増の１４億２０百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同５．９％増の６０億円、営業利益が同１．７％増の４億８０百万円としている。

　インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．７％、営業利益が３２．７％、経常利益が３２．２％、純利益が３４．５％で低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

　第１１次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション＆イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

　新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社ＩＸＴ（イクスト）の設立（１５年１０月）などを推進している。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１０月の年初来高値２０００円から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化が影響した１１月９日の直近安値１６４８円から機理化している。１１月２５日には１８７０円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

　１１月２５日の終値１８６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円７５銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６０円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約３７４億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドを確認した形だ。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）