綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１７年３月期第２四半期累計は建設事業における大型案件一巡で前年同期比減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が寄与して利益は計画超だった。そして通期は増収増益予想である。株価は第２四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。

　なお１６年１１月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するＪマート（東京都三鷹市）を子会社化した。またキシショッピングセンターは１７年１月１日付で商号を綿半フレッシュマーケットに変更予定である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

　綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。１５年５月には綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

　長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、ＮＢ商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード（長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード）による顧客囲い込みなど、ＥＬＰ戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

　１５年１２月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして１６年３月期末の店舗数はスーパーセンター業態１１店舗、ホームセンター業態７店舗、食品スーパー５店舗の合計２３店舗となった。

　また１１月４日にはＪマート（東京都三鷹市）を子会社化した。Ｊマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに１４店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　なお１６年４月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など、特定分野に強みを持っている。

　製造部門も有しており、医薬品分野ではＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高と、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略が注目される。１５年３月期の既存店売上高は１４年３月期比９４．５％、既存店客数は９７．９％、既存店客単価は９６．５％、１６年３月期の既存店売上高は１５年３月期比１００．６％、既存店客数は９８．９％、既存店客単価は１０１．７％だった。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

　１６年３月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で１５年３月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２０８億２２百万円、第２四半期２１８億３９百万円、第３四半期２４２億２６百万円、第４四半期２１９億０５百万円、営業利益は２億９８百万円、４億８０百万円、６億４７百万円、１億４４百万円だった。

　売上総利益は同１４．６％増加し、売上総利益率は１８．９％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同１１．６％増加し、販管費比率は１７．１％で同０．８ポイント上昇した。またＲＯＥは１２．１％で同３．３ポイント低下した。自己資本比率は２２．４％で同０．３ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間２５円（期末一括）で配当性向は１９．５％だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

　スーパーセンター事業は売上高が同１０．３％増の５０４億１５百万円で営業利益（連結調整前）が同５０．１％増の４億５２百万円、建設事業は売上高が同１．６％増の３４４億０７百万円で営業利益が同５６．３％増の１８億４８百万円、貿易事業は売上高が同１．５％減の３７億１５百万円で営業利益が同３．８％減の３億６６百万円、その他は売上高が同１．９％減の２億５３百万円で営業利益が同１３．４％増の９５百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計は減益だが、各利益は計画を上回って着地

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．０％増の４３１億０８百万円だが、営業利益が同２８．５％減の６億０８百万円、経常利益が同２７．６％増の６億４４百万円、純利益が同２６．４％減の４億５２百万円だった。

　建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、前年同期との比較で減益だった。ただしスーパーセンター事業の利益率改善が牽引し、各利益は期初計画を上回って着地した。全体の売上総利益は同６．３％増加し、売上総利益率は１９．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同１０．５％増加し、販管費比率は１８．２％で同１．５ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少（前期３７百万円、今期５百万円）した。

　スーパーセンター事業は売上高が同１２．１％増の２７０億１５百万円で営業利益（連結調整前）が同５９．４％増の５億３２百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による特売廃止などで同９５．９％だったが、前期オープンのスーパーセンター２店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与して全店売上が同１１１．８％となり、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略による利益率改善が寄与した。この結果、売上高は計画未達だったが、利益は計画超の大幅増益となった。

　建設事業は前期の大型案件の工事進捗と高利益率案件集中の反動が影響し、売上高が同１６．５％減の１４０億５０百万円で営業利益が同６５．７％減の２億８５百万円だった。貿易事業は売上高が同１８．３％増の１８億９５百万円で営業利益が同７１．４％増の２億７２百万円だった。為替の円高も寄与した。その他は売上高が同１６．２％増の１億４７百万円で営業利益が同２０．５％増の６２百万円だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２１６億７７百万円、第２四半期２１４億３１百万円、営業利益は４億２４百万円、１億８４百万円だった。

■１７年３月期通期は増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比８．５％増の９６３億７７百万円で、営業利益が同８．８％増の１８億６９百万円、経常利益が同９．６％増の１８億８１百万円、そして純利益が同０．３％増の１２億６７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２５円（期末一括）で予想配当性向は１９．５％となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、１７年３月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の１６年３月期の営業利益は１７億１７百万円である。

　前期オープンしたスーパーセンター２店舗およびキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同１５．４％増の５８１億７２百万円で営業利益が同３４．４％増の８億０７百万円、建設事業の売上高が同１．１％減の３４０億３０百万円で営業利益が同０．５％増の１８億５７百万円、貿易事業の売上高が同５．２％増の３９億０７百万円で営業利益が同１９．５％増の４億３８百万円としている。期初計画を一部組み替えて、スーパーセンターの売上高を増額、建設事業の売上高を減額した。

　スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１６年１０月は全店１１７．０％、既存店１０１．９％だった。既存店売上は１２ヶ月ぶりにプラスに転じた。１０月はＥＤＬＰ戦略の効果が見え始めたとしている。４～１０月累計では全店１１２．５％、既存店９６．７％となった。

　なお通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．７％、営業利益が３２．５％、経常利益が３４．２％、純利益が３５．７％で低水準の形だが、建設事業は第４四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展や１６年１１月子会社化したＪマートの寄与も考慮すればネガティブ要因とはならない。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化（パートのスキルアップ）、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

　新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態（７００～１０００坪）の開発や、食品と非食品の超小型店業態（３００坪程度）の研究を推進している。１５年４月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」（売場面積２０００㎡）に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

　建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

　貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で１９年３月期経常利益２２億円目指す

　１６年５月策定の中期経営計画では、経営目標値に１９年３月期売上高１０００億円（内訳はスーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。１５年９月３０日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の（１）～（３）の中から１点を選択する。（１）２０００円相当の長野県特産品のうち１点、（２）綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント２倍カード、（３）社会貢献活動への２０００円寄付。

　そして８月１６日に株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせを新設（１７年３月期末はオリジナル生活用品９点２０００円相当）した。またポイント２倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、第２四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏１７００円台からから急反落し、１１月９日には地合い悪化も影響して１４８０円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている、

　１１月２９日の終値１５８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円４９銭で算出）は１２．３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０８円８８銭で算出）は１．４倍である。時価総額は約１５５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を一旦割り込んだが、素早く回復する動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）