パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。会員数および成婚数が増加基調で１７年３月期増収増益予想である。利用会員数最大５万人規模の「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を１７年１月から開始し、ベネフィット・ワン会員向けにも１７年１月から婚活支援サービスを提供する。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性があり、株価は中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供

　「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

　１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。

　なお１６年９月、女性の活躍推進における取り組みに関連して、優良な事業主として「えるぼし」の認定（最高位）を取得している。

■高いスキルを持ったコンシェルジュの活動支援を特徴として高成婚率を実現

　パートナーエージェント事業は、結婚を望む会員に対して結婚という成果をもたらすため、情報の提供から、お相手の紹介、出会いの機会の提供といった結婚に至るまでの一連の活動、いわゆる婚活支援サービスを提供している。

　サービスの特徴としては、１年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対し、プロセスに手間や時間をかけず費用対効果の高いサービスを求めるニーズに応えるべく、高いコーチングスキルを持った専任コンシェルジュ（担当制）がＰＤＣＡサイクルに基づく活動支援を行っている。

　データによるマッチングに加えて、コンシェルジュという人間を通して紹介することで同業他社との差別化を図るとともに、結果的に高い成婚率（年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数）（１６年３月期実績２７．２％）の実現や、費用対効果の高いサービス提供に繋がっている。なお成婚率の全国平均は推計１０％前後とされており、当社における成婚率は極めて高水準である。

　コンシェルジュによる紹介だけでなく、出会いの機会を提供するため会員向け各種イベント企画・運営も行っている。イベント専門スタッフが運営し、イベントスペースを自社店舗内に設けることで機動的な開催を可能にし、イベント会場を借りるための費用削減も図っている。また各種オプションサービス（会員の活動をより効果的にするための有料の任意選択サービス）として、会員がアクセスできる特設ページに自分の顔写真やＰＲ記事を掲載できる「ＭＹＰＲ」サービス、会員向け写真撮影会、各種セミナーなどを提供している。

　なおサービス料金体系は登録料、初期費用、月会費、成婚料（成功報酬）、その他（イベント・セミナーへの参加費用、オプションサービス費用など）となっている。

■関連サービスも展開

　関連サービス事業では、非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ事業を展開している。

　ファスト婚活事業は、低価格で気軽に始める婚活サービスと位置付けた非会員向けイベント事業として、非会員向け婚活パーティ「ＯＴＯＣＯＮ」を企画・運営している。会員向けイベントと同様に自社店舗内で運営して社内設備の有効活用に繋がる他、パートナーエージェント事業とのシナジー効果を生み出すため入会チャネルの一つと位置付けている。またオンライン婚活サービスとして、ヤフー＜４６８９＞運営の婚活ポータルサイト内で「Ｙｏｈｏｏ！婚活コンシェルプラン」を提供している。店舗運営費用を削減し、サポートにかかる費用のみでサービスを提供するため、一般的な結婚情報サービスと比較して低料金での利用が可能となる。

　企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業は、システム開発・保守・運用やコンサルティングサービスなどを提供し、システム提供に伴う初期費用や保守費用などが収入となる。１６年３月期受託件数は企業向け１社、自治体向け１４自治体だった。

　１６年９月には福島県の結婚支援事業にかかる包括的支援業務受託を発表している。福島県が運営する「ふくしま結婚・子育て応援センター」向けに当社開発の結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」をカスタマイズして提供する。システム稼働は１９年１月予定である。この他に佐賀県、三重県、京都府などで受注実績がある。

　なお１６年１０月には日本エンタープライズ＜４８２９＞と協力し、長野県南佐久郡川上村が取り組む女性活躍推進および結婚環境向上推進における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ　ＳＭＡＲＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として、シェアリングエコノミーシステムの実証実験を開始（１０月１２日～１２月９日）したと発表している。シェアリングエコノミーシステム稼働を支援するアプリ「メイクタイム」を提供した。

　ライフサポートサービスのＱＯＬ事業は、成婚した退会会員向けに結婚式場・保険・結婚関連アイテム販売事業者などを紹介・斡旋するサービス「アニバーサリークラブ」を提供している。

■中期成長に向けて新規事業も推進

　中期成長戦略としては、パートナーエージェント事業の強みを活かしながら多様な婚活ニーズに対応するため、４つの事業領域（パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、ＱＯＬ事業）を強化するとともに、３つの新規事業（ファスト婚活事業における低価格婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」、ソリューション事業における事業者間相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」、ＱＯＬ事業における企業主導型保育施設）を推進する。

　ファスト婚活事業では、婚活パーティだけでなくプラスアルファの婚活サービスを受けたいという顧客層を開拓するため、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」を開始した。１６年５月東京・新宿店と大阪・心斎橋店の２店舗（パートナーエージェント事業から業態転換）、１６年７月愛知・名古屋店をオープンした。１６年１０月には東京・銀座店、千葉・船橋店、１６年１１月には東京・池袋店をオープンする。

　ソリューション事業では１６年１０月、大手婚活支援事業者間の会員を相互紹介するプラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」（コネクトシップ）サービスを発表した。各事業者の所属会員の成婚率を一層高め、顧客満足度を向上させる取り組みとして、当社（運営サービス名称パートナーエージェント、ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター）、日本仲人連盟（日本仲人連盟）、日本シニアーライフ（マリックス）、リクルートマーケティングパートナーズ（ゼクシィ縁結び）の４社・５サービスが参加して、１７年１月４日から相互紹介を開始する。

　一定規模の事業者間において会員を相互紹介することは婚活支援業界初の試みであり、今回の４社・５サービスの参加によって最大３万人超の会員（各社の会員数合計）の相互紹介が可能となる。相互紹介システムとして当社が開発・運用保守を行うプラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を利用し、システム利用料などが当社の収入となる。今後も婚活支援事業者の参加によって規模を拡大するとともに、顧客満足度を高めて業界全体の発展も図る方針だ。

　そして１１月２８日には「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を、西日本における最大級の加盟結婚相談所数を誇るＪＢＡ（一般社団法人日本結婚相談協会）が新たに利用開始することが決定したと発表している。今回の決定により「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」は５社・６サービスによって利用されることになり、利用会員数は最大５万人規模となる。

　ＱＯＬ事業では１６年７月、企業主導型保育施設「めばえ保育ルーム三鷹台」を開園した。社員の福利厚生も兼ねて、地域と連携して保育環境の改善を目指す。

　また１１月２１日にはベネフィット・ワン＜２４１２＞の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員７８０万人を対象として、オンライン型婚活支援サービス「ｉｃｈｉｅ（いちえ）」を１７年１月から提供開始すると発表した。今まで「結婚相談所は敷居が高い」と利用を控えていた潜在顧客にとって気軽に始めやすいサービスで、１７年１月開始予定のコネクトシップサービスも利用できる。

■成婚率上昇して収益拡大基調

　１６年３月期連結業績は１５年３月期比３６．８％増収、同３．０倍営業増益、同３．３倍経常増益、同３．６倍最終増益だった。パートナーエージェント事業の伸長が牽引して６期連続増収、３期連続増益、３期連続過去最高益更新となった。店舗展開は５店舗を新規出店し、期末店舗数は２４店舗（パートナーエージェントサービス２４店舗）だった。

　売上総利益は同４０．４％増加し、売上総利益率は６２．８％で同１．７ポイント上昇した。販管費は同２４．３％増加したが、販管費比率は５０．５％で同５．１ポイント低下した。人件費や広告宣伝費の増加を増収効果で吸収した。またＲＯＥは６３．２％で同４０．９ポイント低下、自己資本比率は４０．４％で同３２．０ポイント上昇した。

　入会数は同１６．０％増の９０８５人、成婚数は同３６．９％増の３０５０人、期末在籍数は同１７．９％増の１万１９８４人となった。過去５期間の会員数平均増加率は３４．１％となった。成婚率は２７．２％で同３．０ポイント上昇した。成婚率は１２年３月期１９．６％、１３年３月期２０．９％、１４年３月期２２．８％、１５年３月期２４．２％、１６年３月期２７．２％と５期連続上昇している。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億５０百万円、第２四半期８億５２百万円、第３四半期９億円、第４四半期９億４２百万円で、営業利益は１億７８百万円、５０百万円、９４百万円、１億２３百万円だった。第１四半期は高採算のスポット案件システム収入も寄与した。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．５％増の１９億９１百万円、営業利益が同２．４％増の２億３４百万円、経常利益が同７．０％増の２億３７百万円、純利益が同２１．４％増の１億８１百万円だった。減益予想から一転して増益での着地となった。

　前年同期に計上した高採算スポット案件システム収入の反動や、一時的な新規入会会員数および在籍会員数の減少で売上高は計画をやや下回ったが、各利益は計画超の増益だった。システム改修に伴う業務効率化でコンシェルジュの生産性が向上し、計画に対して人件費および採用教育費を抑制できた。また販売促進費の削減も寄与した。

　パートナーエージェント事業の新規入会会員数は日本結婚相談所連盟から除名された一時的要因の影響で同７．２％減少したが、在籍会員数は同５．３％増加した。成婚率は１６年３月期実績の２７．２％を上回るペースで推移している。売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は６２．９％で同０．５ポイント低下した。販管費は同１１．５％増加し、販管費比率は５１．１％で同０．４ポイント上昇した。特別利益では補助金収入２０百万円を計上した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億７３百万円、第２四半期１０億１８百万円、営業利益は１億１３百万円、１億２１百万円だった。

■１７年３月期通期増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１４．９％増の４１億８８百万円、営業利益が同９．２％増の４億８６百万円、経常利益が同１１．０％増の４億８２百万円、純利益が同１８．３％増の３億３７百万円としている。事業拡大に向けた新規出店、システム投資、新サービス開始などで費用が増加するが、会員数・成婚数増加などによる増収効果で吸収する。配当については将来に向けた投資を行っている段階のため無配を継続する。

　なお事業別売上高の計画は、パートナーエージェント事業が同９．３％増の３４億３０百万円、ファスト婚活事業が同２．０倍の４億５０百万円、ソリューション事業が同５．８％減の２億１０百万円、ＱＯＬ事業が同６１．６％増の９０百万円としている。新規出店はパートナーエージェント事業３店舗、ファスト婚活事業「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」６店舗（うち２店舗はパートナーエージェント事業から業態転換）で、期末店舗数はパートナーエージェント事業２５店舗および「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」６店舗の合計３１店舗の計画である。

　パートナーエージェント事業はサービス提供エリア拡大を推進する方針で、１６年１１月に群馬・高崎店をオープンした。また中国地方に初出店（岡山店）する予定だ。入会数は同５．９％増の９６１９人、成婚数は同１２．３％増の３４２５人、期末在籍数は同１２．９％増の１万３５２９人の計画である。

　ファスト婚活事業は低価格婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」も寄与して大幅増収見込みだ。婚活パーティ参加者は同４２．４％増の９万１８０５人、ファスト婚活会員数は同２．２倍の２５１２人の計画である。

　ソリューション事業の受託件数は企業向け７社、自治体向け１９自治体である。なお１７年１月開始予定のコネクトシップサービスについては、利用事業者各社から受け取る登録会員１人当たりの月額利用料および会員同士のお見合いが成立した場合のお見合い料が収益源となるが、今期に限り試用期間としてシステム利用料を無償としているため、収益計上は来期（１８年３月期）からとなる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４８．１％、経常利益が４９．２％、純利益が５３．７％である。期初時点で下期偏重の計画であり、通期増額余地がありそうだ。

■株主優待制度を導入、毎年９月末に実施

　９月１５日に株主優待制度導入を発表した。毎年９月末日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として１６年９月末から実施した。優待内容は自社サービス割引利用優待（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお１６年９月末日時点の株主を対象に創業１０周年記念優待としてクオカード１０００円分を贈呈した。

■株価は基調転換して戻り試す

　なお１１月２４日に立会外分売を実施した。分売株数は１６万株で、分売値段は１６３９円だった。当社株式の分布状況の改善と流動性の向上を図る。

　株価の動きを見ると、直近安値圏１１００円近辺でのモミ合いから上放れ、１１月１１日の戻り高値１８３８円まで上伸した。

　１１月２８日の終値１６４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円５０銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９９銭で算出）は６．８倍近辺である。なお時価総額は約５４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性があり、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）