アルコニックスは基調転換して戻り歩調、商社機能と製造業を融合した非鉄金属総合企業目指す

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は非鉄市況下落や円高影響などで減額修正して減収減益予想だが、足元の円安傾向で一転上振れ余地がありそうだ。また中期的に収益拡大が期待される。株価は17年3月期減益予想の織り込みが完了して急反発している。基調転換して戻り歩調だろう。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)~川中(流通)~川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は軽金属・銅製品43%、電子・機能材35%、非鉄原料16%、建設・産業資材6%、経常利益構成比(連結調整前)は軽金属・銅製品60%、電子・機能材35%、非鉄原料1%、建設・産業資材4%だった。

 なお17年3月期からセグメント区分を変更し、新セグメントは商社流通(電子機能材事業、アルミ銅事業)および製造(装置材料事業、金属加工事業)とした。製造業の利益が連結業績の過半を占めるようになったため、流通を手掛ける連結子会社は商社流通、製造を手掛ける連結子会社は製造に再編する。

■M&Aを積極活用して業容拡大

 13年1月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を子会社化、13年3月アルミ合金スクラップ販売の大阪アルミセンターを子会社化、13年4月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化、14年4月住宅建設関連資材メーカーのケイ・マックを持分法適用関連会社化、14年11月アルミ銅センター(大阪アルミセンターが14年9月1日付で商号変更)が稲田商会の銅リサイクル事業(稲田銅センター)を譲り受けた。

 15年7月中間持株会社アルコニックス・トーカイが溶接材料製造ならびに溶射加工事業の東海溶業を子会社化、15年10月非鉄金属専門商社の平和金属を子会社化、16年2月中間持株会社アルコニックス・エムティが金属製品非破壊検査(表面探傷検査)および金属マーキングの国内トップ企業であるマークテックを子会社化した。

■非鉄金属市況などが影響するが、M&A効果で収益拡大基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期484億04百万円、第2四半期485億96百万円、第3四半期546億06百万円、第4四半期499億37百万円、経常利益が17億13百万円、13億95百万円、13億02百万円、7億95百万円で、16年3月期は売上高が529億30百万円、482億55百万円、524億29百万円、481億41百万円、経常利益が12億71百万円、10億43百万円、10億34百万円、6億85百万円だった。

 レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、M&Aに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なM&Aが寄与して収益拡大基調である。16年3月期は15年3月期比増収、営業減益、経常減益、最終増益だった。スマホ・タブレット端末の高機能機種向け電子材料や、船舶・発電設備向け熱交換器用チタン展伸材の輸出などが伸長し、第3四半期から新規連結した平和金属も貢献して増収だが、非鉄原料やレアメタル・レアアースの市況低迷、販管費の増加などで営業減益、ケイ・マックの負ののれん発生益一巡で経常減益だった。純利益は平和金属の負ののれん発生益が寄与して大幅増益だった。

 16年3月期の売上総利益は同0.8%増加し、売上総利益率は6.0%で同横ばいだった。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は4.2%で同0.5ポイント上昇した。営業外では受取配当金が増加し、為替差損益が改善したが、持分法投資利益が減少し、ケイ・マックを持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益が一巡した。

 特別利益には平和金属の株式取得に伴う負ののれん発生益を計上した。ROEは17.8%で同2.9ポイント上昇、自己資本比率は26.8%で同2.5ポイント低下した。NET/DERは0.6倍(15年3月期は0.7倍)だった。配当は同4円増配の年間44円(第2四半期末22円、期末22円)で配当性向は11.4%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

 セグメント別経常利益を見ると、軽金属・銅製品はケイ・マックの負ののれん発生益一巡で同14.3%減の25億73百万円、電子・機能材はレアメタル・レアアースの減収やめっき材料の価格下落で同13.6%減の14億98百万円、非鉄原料はアルミ再生塊の減少やアルミ銅センターの不振で同81.7%減の49百万円、建設・産業資材は国内配管機材の減少で同19.7%減の1億66百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)連結業績は、売上高が前年同期比6.8%減の943億45百万円、営業利益が同17.9%減の17億97百万円、経常利益が同10.6%減の20億69百万円、純利益が同3.1%減の16億66百万円だった。非鉄原料やレアメタル・レアアースが非鉄市況下落や円高影響などで減収となり、マークテックの中国現法の業績低迷も影響して減益だった。

 売上総利益は同14.3%増加し、売上総利益率は7.4%で同1.3ポイント上昇した。製造子会社の伸長が寄与した。販管費は同32.2%増加し、販管費比率は5.5%で同1.6ポイント上昇した。新規連結で大幅増加した。営業外では受取配当金が増加(前期47百万円、今期1億30百万円)、持分法投資利益が増加(前期1億68百万円、今期2億45百万円)した。自己資本比率は28.4%で同1.7ポイント上昇、NET/DERは0.6倍で1.0倍以下を維持した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、商社流通の電子機能材料は売上高が同18.3%減の254億74百万円で経常利益が同34.3%減の5億44百万円だった。スマホ・タブレット端末向け部材は需要低迷で全般的に減速した。端末向け二次電池部材、太陽光発電関連部材、環境関連部材も需要減速の影響を受けた。レアメタル・レアアースは需要低迷・価格下落が続いている。商社流通のアルミ銅事業は売上高が同6.3%減の577億65百万円で経常利益が同14.6%減の2億77百万円だった。平和金属が貢献したが、業務用空調や自動車分野など一部を除いて需要が低調で、円高や商品市況回復遅れも影響した。

 製造の装置材料事業は売上高が同27.7%増の83億38百万円で経常利益が31百万円(前年同期は2百万円)だった。米ユニバーティカル社はのれん償却後で増益となり、東海溶業も順調だった。マークテックは中国法人の業績が悪化した。製造の金属加工事業は売上高が同2.0%増の46億52百万円で経常利益が同5.1%増の12億19百万円だった。大羽精研はチップマウンター用研削加工部品が高水準推移し、自動車向け試作部品も伸長した。大川電機製作所は半導体製造装置向けなど受注が高水準だったが、小ロット・短納期対応が収益を圧迫した。なお持分法適用関連会社3社の持分法投資利益も寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期477億93百万円、第2四半期465億52百万円、営業利益は8億93百万円、9億04百万円、経常利益は10億83百万円、9億86百万円だった。

■17年3月期通期は減額して減収減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月25日に減額修正)は売上高前期(16年3月期)比5.8%減の1900億円、営業利益が同5.1%減の36億円、経常利益が同8.9%減の39億円、純利益が同39.7%減の30億円としている。純利益は平和金属の負ののれん発生益一巡も影響する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。予想配当性向は18.9%となる。

 アルミ・銅、レアメタル・レアアース等の非鉄市況の下落、円高影響などによる第2四半期累計の計画未達分を減額修正した。修正後の売上総利益率は同0.5ポイント上昇の7.3%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の5.4%を想定している。

 セグメント別の計画は、商社流通の電子機能材の売上高が同3.0%減の555億30百万円で経常利益が同33.8%減の10億90百万円、商社流通のアルミ銅の売上高が同11.6%減の1085億30百万円で経常利益が同13.5%減の6億20百万円、製造の装置材料の売上高が同30.2%増の169億90百万円で経常利益が同5.1倍の3億円、製造の金属加工の売上高が同2.3%増の89億50百万円で経常利益が同6.7%減の18億90百万円としている。製造の装置材料ではマークテックの下期回復を見込んでいる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が49.9%、経常利益が53.1%、純利益が55.6%である。足元の円安傾向を考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期ROE13~15%程度目標

 16年5月策定の新中期経営計画(17年3月期~19年3月期、1年ごとに見直すローリング方式)では、経営目標値として19年3月期の経常利益65億円超、純利益46億円超、ROE13~15%程度、NET/DER1.0~1.3倍程度を掲げ、3年間の投融資総額はM&A・事業投資を中心に200億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、アクションプランとして、営業収益力の強化と投資案件の推進を掲げている。

 営業収益力の強化では、電子材料分野における原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子材料・機能材料)までを網羅したビジネスモデルの展開、環境対応関連分野における省エネ・環境対応素材からリサイクル事業までの幅広い事業展開、そして海外事業展開(地場取引の拡大、三国間ビジネスの拡大、海外ネットワーク充実に向けた拠点拡大)を推進する。

 投資案件の推進では、短期間での業容拡大に有効なM&A、新たな商流を創出するための金属加工・販売事業等への事業投資、およびリサイクルを含む資源確保のための投資を重点施策として推進する。積極的なM&A戦略も奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した11月9日の直近安値1250円から急反発し、11月28日には1613円まで上伸した。17年3月期減益予想の織り込みが完了して急反発した形だ。

 11月30日の終値1594円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS232円80銭で算出)は6.84倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.76%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2311円32銭で算出)は0.72倍である。時価総額は約205億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線と52週移動平均線を一気に突破した。基調転換して戻り歩調だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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