コラボス＜３９０８＞（東マ）はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアＮＯ．１企業である。導入企業が増加基調で１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期も２桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。なお１２月１日付で株式２分割する。株価は１１月下旬にＬＩＮＥ＜３９３８＞との連携を好感して動意づき、一気に年初来高値を更新した。目先的な過熱感を冷ます自律調整を交えながら１５年７月の上場来高値を目指す展開だろう。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業

　ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。

　自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。

　当社のワンストップクラウド型サービスは、２００席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまで、大手テレマーケティング会社を含めて規模を問わず豊富な導入実績（約３００社４０００席の稼働実績）を持ち、クラウド型コールセンターサービス（音声系プラットフォーム）市場シェア１位である。経済性と高機能性の両立が評価されて顧客数は増加基調である。

■ワンストップサービスを提供

　サービスラインナップは、クラウド型で提供される電話交換機システムおよび顧客情報管理（ＣＲＭ）システムで構成され、顧客情報自動検索や自動発信・自動登録などの機能で連携している。コールセンターの規模、インバウンド（受信）やアウトバウンド（発信）などの顧客ニーズに合わせて、最適な組み合わせのサービスを提案し、ワンストップサービスを提供できることが強みだ。

　主力の「＠ｎｙｐｌａｃｅ（エニプレイス）」は、米ＡＶＡＹＡ社製ＩＰ電話交換機システムをクラウドで提供するインバウンド向けサービスだ。小規模コールセンター向け「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」は、当社オリジナルのソフトフォン型電話交換機能をクラウドで提供する。コールセンターに特化した機能構成の「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ」は、インバウンド業務に適した顧客情報管理システム（アプリケーション）である。発信リスト作成や自動架電・クリック架電機能などを備えた「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ　Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、アウトバウンド業務に適した顧客情報管理システム（アプリケーション）である。

■アライアンスも活用してサービス強化

　１６年６月ニューフォリアと共同で、当社の「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」とｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄアプリケーション間の通話を可能にするＷｅｂＲＴＣ技術を活用したＳＤＫ「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＳＤＫ（仮称）」を開発した。実証実験を行ったうえで製品提供を開始する。

　また１６年６月リアルワールド＜３６９１＞と連携し、当社のクラウド型コールセンターシステムとリアルワールドの「ＣＲＯＷＤ（クラウド）」会員による在宅コールセンター事業の実証実験（在宅での営業代行やアンケート回収などのアウトバウンドコール業務）を開始した。

　１１月１日には、データマイニング領域で豊富な経験と技術を有するアイズファクトリー（東京都）と共同で、コールセンター向けデータ解析サービスを行う合弁会社シーズファクトリー（当社出資比率５１．０％）を設立した。

　１１月２１日には、ＬＩＮＥ＜３９３８＞の法人向けカスタマーサポートサービス「ＬＩＮＥ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」と、コールセンター向けクラウド型顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ」との連携に向けた機能開発を開始すると発表した。提供開始は１７年春を予定している。

■フィリピンに進出して海外展開開始

　海外展開はアジアを戦略的重点地域と位置付け、ＡＳＥＡＮ人口の約７割を占めるＶＩＰ（ベトナム、インドネシア、フィリピン）をターゲットに定めている。

　１６年２月、フィリピンにおける当社サービスの現地市場参入および顧客アカウント獲得を目的として、ＸＯＥ社を海外パートナーとするＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＲＥＳＥＬＬＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴを締結した。ＸＯＥ社との協業でフィリピン市場での実績を積み上げ、各国への事業展開を加速させる方針だ。

■月額利用料金課金のストック型ビジネスモデル

　収益は導入初期費用および月額利用料課金である。利用コールセンター席数、利用チャネル数（同時回線接続数）、利用ＩＤ数、オプション機能追加などによって月額利用料が変動する。契約数の増加によって収益が積み上がるストック型ビジネスモデルで、３年以上の長期利用顧客が全体の約５割を占めている。

　１６年３月期は主力の電話交換機システム「＠ｎｙｐｌａｃｅ」を中心に各システムが伸長して１５年３月期比大幅増収増益だった。業種別売上高構成比はサービス５７％、製造１５％、情報・通信１３％、流通１１％、金融３％、公益１％だった。利用企業数が増加基調で席数、チャネル数、ＩＤ数は過去最高だった。四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３億８３百万円、第２四半期３億９０百万円、第３四半期４億２４百万円、第４四半期４億６４百万円、営業利益は５５百万円、５８百万円、８１百万円、５７百万円だった。

　サービス別には、電話交換機システム「＠ｎｙｐｌａｃｅ」のコールセンター利用平均席数が同７８６席増加の５２３３席、売上高が同１３．３％増の１２億９１百万円、ソフトフォン型「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」の平均利用チャネル数が同９０チャネル増加の６２５チャネル、売上高が同２０．１％増の１億０６百万円、インバウンド業務の顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ」の平均利用ＩＤ数が同２６１ＩＤ増加の２５５９ＩＤ、売上高が同０．１％増の１億８８百万円、アウトバウンド業務の顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ　Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の平均利用ＩＤ数が同１３７ＩＤ増加の５５２ＩＤ、売上高が同２３．６％増の４３百万円だった。

　売上総利益は同１８．０％増加し、売上総利益率は４２．５％で同２．１ポイント上昇した。販管費は同１５．９％増加し、販管費比率は２７．４％で同０．９ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用および株式交付費が一巡した。ＲＯＥは１６．７％で同１．１ポイント上昇、自己資本比率は７２．３％で同２．６ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比１１．９％増の８億６５百万円、営業利益が同３４．８％増の１億５３百万円、経常利益が同３２．３％増の１億５１百万円、純利益が同３５．６％増の１億０２百万円だった。

　西日本大手テレマーケティング会社の既存システムからのリプレイス案件、大手印刷会社の大型スポット案件、大手総合電機メーカー・労務系サービス提供会社・医療系通信販売会社等への新規導入などで主要サービスが伸長し、新規導入に係る周辺機器販売も増加した。利益面では増収効果に加えて、期中に見込んでいた人員補強および開発費用の一部が後ろ倒しとなったことも寄与して計画超の大幅増益だった。売上高営業利益率は過去最高の１７．７％となった。

　サービス別に見ると、電話交換機システム「＠ｎｙｐｌａｃｅ」のコールセンター利用平均席数が同７３０席増加の５７５８席、売上高が同１４．３％増の６億７７百万円、ソフトフォン型「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」の平均利用チャネル数が同２４チャネル減少の５９９チャネル、売上高が同０．５％減の５１百万円、インバウンド業務の顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ」の平均利用ＩＤ数が同２３４ＩＤ増加の２７５０ＩＤ、売上高が同９．８％増の１億円、アウトバウンド業務の顧客情報管理システム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＣＲＭ　Ｏｕｔｂｏｕｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の平均利用ＩＤ数が同７３ＩＤ増加の６０７ＩＤ、売上高が同９．０％増の２１百万円、その他の売上高が同１８．４％減の１３百万円だった。

　売上総利益は同２０．４％増加し、売上総利益率は４６．３％で同３．２ポイント上昇した。販管費は同１２．９％増加し、販管費比率は２８．６％で同０．２ポイント上昇した。売上原価では回線料、ネットワーク機器等設備保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等作業費用、償却費用、販管費では人件費、業務委託費などが増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４億２０百万円、第２四半期４億４５百万円、営業利益は６５百万円、８８百万円だった。

■１７年３月期通期も２桁営業増益予想、配当は未定

　今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月６日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．１％増の１８億３０百万円、営業利益が同１１．５％増の２億８０百万円、経常利益が同８．５％増の２億７５百万円、純利益が同１２．１％増の１億８５百万円としている。配当予想は未定としている。

　各サービスとも順調に伸長して２桁営業増益予想である。各サービスにおける既存顧客の継続利用による売上高を基礎としたうえで、顧客ニーズへの対応力強化、既存顧客との関係強化、国内外におけるパートナー戦略による販路拡大に取り組む方針だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．３％、営業利益が５４．７％、経常利益が５５．０％、純利益が５５．２％である。人員補強および開発費用の一部後ろ倒しを考慮しても順調であり、通期も好業績が期待される。

■中期成長に向けて顧客基盤拡大や新サービス創出を推進

　早期に東証１部への市場変更が可能な利益水準を目指し、中期成長戦略として顧客基盤拡大に向けた販売力強化・販路拡大、新たな付加価値の提供に向けた新サービス・商品の創出加速、安定事業創出に向けた経営基盤強化を掲げている。Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略や東南アジア地域を中心とする海外展開も推進する方針だ。

　国内販路拡大では関西圏でのシェア拡大を狙い、関西を地盤とするＳＩｅｒとの協力体制を強化する。既存パートナーとの協力体制強化および海外展開では、アウトソーシングビジネス大手のトランス・コスモス＜９７１５＞のフィリピン拠点に新規導入した。また海外顧客向けサーバーを１５年１２月末構築した。

　マーケティング手法の多様化やコスト低減のニーズも背景として、自社内オンプレミス型コールセンターから、低コストで拡張性や柔軟性も高いクラウド型コールセンターへのシフトが加速すると予想されている。サービス提案力やワンストップサービスの強み、市場シェアＮＯ．１の実績も武器として契約数の増加が期待され、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

　なお１１月４日に株式分割を発表した。１６年１１月３０日を基準日（効力発生日１６年１２月１日）として１株を２株に分割する。

　株価の動き（１６年１２月１日付で株式２分割）を見ると、１１月下旬にＬＩＮＥ＜３９３８＞との連携を好感して動意づき、一気に１月高値２６４０円を突破して年初来高値を更新した。１１月２８日には３７００円まで上伸した。

　１２月１日の終値２８５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３１円１１銭で算出）は２１．７４倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ７５９円２７銭で算出）は３．４３倍である。時価総額は約４９億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとなった。また２６週移動平均線も上向きに転じた。モミ合いから上放れて基調転換を確認した形だ。目先的な過熱感を冷ます自律調整を交えながら、１５年７月の上場来高値５１４５円を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）