エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１６年１１月期は大幅増収増益予想である。主力業務が好調に推移して、電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。そして１７年１１月期も収益拡大基調が期待される。なお１１月２９日には、さらなる事業拡大に向けてオンウェーブへの出資を発表した。株価は１０月の年初来高値から反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。

　１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。

　成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。

■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進

　ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。

　ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。

■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す

　障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。

　高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。

■電力会社スマートメーター関連業務を拡大

　フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。

　１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日～１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。

■グループのセールスサポート関連を集約

　１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。

■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力

　人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。

　新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。

　また１１月２９日にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。

■売上総利益率上昇傾向

　１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。

　１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円、人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。

■１６年１１月期第３四半期累計は大幅増収増益で黒字化

　今期（１６年１１月期）第３四半期累計（１２～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２６．４％増の６６億２１百万円、営業利益が３億５０百万円（前年同期は５９百万円の赤字）、経常利益が３億４１百万円（同６６百万円の赤字）、純利益が２億７７百万円（同１億２４百万円の赤字）の大幅増収増益で黒字化した。

　売上面では、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが順調に推移し、人材ソリューション事業のコールセンター業務がグループ型派遣の推進によって拡大した。利益面では増収効果に加えて、ビジネスソリューション事業の電力スマートメーター設置業務の収益改善効果が寄与した。

　売上総利益は同５７．６％増加し、売上総利益率は２８．９％で同５．７ポイント上昇した。販管費は同２２．７％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．７ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用３６百万円が一巡した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．０％増の２４億５８百万円、営業利益が同２０倍の３億７９百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収だが、障がい者雇用支援サービスが拡大し、電力スマートメーター設置業務の増収（前年同期比約４．３倍増収）や生産性向上による黒字化も寄与した。

　人材ソリューション事業は売上高が同３４．０％増の４１億９３百万円で、営業利益が同５６．６％増の３億９９百万円だった。社会保険料・雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、グループ型派遣の推進でコールセンター業務（前年同期比約５０％増収）が拡大した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、第３四半期２３億２３百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円だった。

■１６年１１月期大幅増収増益予想、１７年１１月期も収益拡大基調

　今期（１６年１１月期）通期連結業績予想（９月２７日に増額修正）は、売上高が前期（１５年１１月期）比２５．９％増の９１億４６百万円、営業利益が同８．２倍の４億８６百万円、経常利益が同９．６倍の４億７４百万円、純利益が３億８２百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は７．９％となる。

　売上面では、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスや電力スマートメーター設置業務、人材ソリューション事業のコールセンター業務が順調に拡大する。利益面では増収効果に加えて、障がい者雇用支援サービスにおいて相対的に収益率の高い農園設備販売が計画超であり、電力スマートメーター設置業務の黒字化も寄与する。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。

　ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため減収だが、収益回復に向けて単品（リピート通販）および越境ＥＣの発送代行業務を強化している。障がい者雇用支援サービスは愛知県と千葉県で１ヶ所ずつの農園新設を控えている。そして来期（１７年１１月期）も収益拡大基調が期待される。

■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す

　１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０－変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

　経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１０月の年初来高値１８２８円から反落し、１１月以降は１４００円～１６００円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず自律調整一巡感を強めている。

　１２月１日の終値１４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円２０銭で算出）は１１．６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は６．９４倍である。なお時価総額は約４５億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）