ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も発表している。１７年３月期は増額して２桁増益予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は１０月の上場来高値から反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。

　生産拠点はフラッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　なお１１月７日にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比８．３％増の３６０億０９百万円、営業利益が同３５．６％増の２４億７６百万円、経常利益が同３８．８％増の２４億９０百万円、純利益が同１１．１％増の１６億９０百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

　売上総利益は同１１．４％増加し、売上総利益率は２６．６％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加したが、販管費比率は１９．７％で同０．７ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果５億０４百万円、生産効率向上１億３４百万円、物流費ダウン６９百万円、原材料価格変動影響１億２１百万円、減益要因が固定経費増加１億３１百万円としている。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期６８百万円、今期１４百万円）し、特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９０百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期４億５３百万円、今期８億１５百万円）した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．２％増の２９９億５４百万円で経常利益（連結調整前）が同２２．８％増の１８億７５百万円、総菜関連事業等は売上高が同４．５％増の５４億４９百万円、経常利益が同８４．２％の６億２０百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同１．０％減の６億０５百万円で経常利益が１７百万円の赤字（前年同期は６６百万円の赤字）だった。

　調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の１ｋｇ形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがＣＶＳや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は１ｋｇ形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、５００ｍｌ形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがＣＶＳ中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

　なお商材別売上高はサラダ類が同２．０％増の１５６億４２百万円、タマゴ類が同１８．７％増の１０８億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同２．８％増の８８億５８百万円、その他が同１２．０％増の７億０８百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円だった。

■１７年３月期通期増額して２桁増益予想、さらに再増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億円、営業利益が同１９．３％増の４１億円、経常利益が同２２．６％増の４２億円、そして純利益が同２８．５％増の２６億８０百万円としている。配当予想は据え置いて同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は１５．９％となる。

　修正後の事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同５．３％増の５７９億６９百万円（サラダ・総菜類が同０．６％増の１９０億２１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．５％増の１７１億４２百万円、タマゴ加工品が同１５．２％増の２０５億０５百万円）、総菜関連事業等が同８．５％増の１１５億６５百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果６億４４百万円、生産効率向上３億１７百万円、物流費ダウン１億１０百万円、原材料価格変動影響２０百万円、減益要因が固定経費等増加３億１７百万円としている。

　修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．９％、営業利益６０．４％、経常利益５９．３％、純利益６３．１％である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第２四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向２０％を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５－２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１０月の上場来高値３９５５円から利益確定売りで反落した。そして１７年３月期増額修正にも反応薄で水準を切り下げている。１２月２日には３０１５円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１２月２日の終値３０６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円５９銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約４３５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）