カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期第２四半期累計は販管費増加で減益だったが、売上総利益率は上昇した。通期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。１２月２日に年初来高値を更新（５７５円）。１７年３月期減益予想を織り込み、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化

　日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。

　１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

　１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。

　１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社を合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。

　海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１１月操業開始）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。

■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。

　１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。

　１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。

■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益が５４百万円の赤字、２億６７百万円、３億８２百万円、６億０４百万円、１６年３月期は売上高が１０７億２０百万円、１１９億３８百万円、１１４億８１百万円、１２２億３９百万円、営業利益が２９百万円の赤字、４億６６百万円、３億６２百万円、４億５１百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。

　１６年３月期は固定資産売却益が一巡して最終減益だが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して１５年３月期比営業増益・経常増益だった。売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円、ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円、産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計は販管費増加で減益だが売上総利益率上昇

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％増の２３８億３１百万円、営業利益が同１０．１％減の３億９３百万円、経常利益が同７．４％減の４億４３百万円、純利益が同４．３％減の２億５４百万円だった。

　三協実業などの新規連結も寄与して増収となり、産業用部材事業の損益が大幅改善したが、研究開発費を含む販管費の増加などで減益だった。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は１４．８％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同１０．３％増加し、販管費比率は１３．１％で同０．６ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同８．６％増の１０３億２８百万円で営業利益が同０．５％減の２億６７百万円だった。化薬分野の産業用爆薬、化成品分野のパルプ漂白用塩素酸ナトリウム、除草剤、電子材料分野の機能性コンデンサ向けピロール関連製品、セラミック材料分野の研削材などが増収となり、１６年２月連結子会社化した三協実業も寄与した。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用が増加したが、車検交換用が減少し、全体として減収だった。受託評価分野は危険性評価試験、電池試験とも減収だった。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケット打ち上げ回数減少で減収だった。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ用材料は海外向けが低迷した。

　ボトリングは売上高が同１．４％増の９０億５７百万円で営業利益が同１０．８％増の１億２０百万円だった。主力の茶系飲料が堅調で、缶珈琲、委託品の炭酸飲料も好調だった。産業用部材は売上高が同６．３％増の３８億９５百万円で営業利益が同４．０倍の７５百万円だった。金属加工品のリテーナ、ばね・座金製品などが増収だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円だった。

■１７年３月期通期は減益予想だが中期的に収益拡大期待

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３６．４％となる。

　Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の円高影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。なお通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が３２．８％、経常利益が３４．１％、純利益が３９．１％である。やや低水準の形だが、第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響して低水準となることや、産業用部材事業の損益が改善基調であることも考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。

　中期的には緊急脱出時ガラス破壊機能付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の収益化、コスト削減、そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げ、１７年３月期減益予想織り込んで低ＰＢＲ見直し

　株価の動きを見ると下値を切り上げて戻り歩調だ。１２月２日に年初来高値を更新（５７５円）した。１７年３月期減益予想は織り込み済みのようだ。

　１２月６日の終値５４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形となった。基調転換を確認した形だ。１７年３月期減益予想を織り込み、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）