キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１７年３月期は円高影響を吸収して営業増益予想だ。そして足元の円安進行が追い風となりそうだ。株価は基調転換して戻り歩調だ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲという指標面の割安感も見直して１月の年初来高値を目指す展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。

　主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）が拡大基調である。ＮＬＳの売上高（海外現地子会社分含む）は１６年３月期に１５年３月期比１０．１％増の９２億４２百万円まで拡大した。

　自動車サービス事業では１３年１２月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとＦＣ契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

　米国子会社は１３年７月カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注、１４年７月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０７億４７百万円、第２四半期１１０億４７百万円、第３四半期１１５億８１百万円、第４四半期１２３億９３百万円、営業利益が１億８８百万円、３億８１百万円、４億４３百万円、５億０８百万円、１６年３月期は売上高が１１４億７７百万円、１１８億２９百万円、１２５億１７百万円、１２１億９８百万円、営業利益が２億８６百万円、５億１６百万円、５億９４百万円、５億５３百万円だった。

　１６年３月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同４．８％増の３１６億３５百万円（包装が同０．６％増の２６４億９９百万円、格納器具製品が同３３．６％増の５１億３６百万円）で、営業利益が同３１．３％増の２２億６５百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、ＮＬＳ分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

　自動車サービス事業は売上高が同５．１％増の１５０億７８百万円、営業利益が同１４．１％減の５億６７百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同２．２％増収、車両整備が同１６．３％増収、自動車販売が同２．２％増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

　情報サービス事業は、売上高が同５．４％増の１１億６２百万円、営業利益が同２６．９％増の１億２０百万円だった。人材サービス事業は売上高が同１８．３％減の４億５１百万円、営業利益が同５６．２％減の１４百万円だった。その他は売上高が同０．５％増の４７百万円、営業利益が同０．１％減の１４百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画未達だが営業増益確保

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比０．９％減の２３１億０４百万円、営業利益が同３．５％増の８億３０百万円、経常利益が同７．１％減の７億９５百万円、純利益が同９．３％増の４億３０百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が計画を下回り、円高による為替換算影響や為替差損計上で売上高・利益とも計画を下回ったが、生産性改善効果などで営業増益を確保した。また繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

　売上総利益は同１．９％増加し、売上総利益率は１６．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同１．５％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．３ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加（前期９０百万円、今期１億４５百万円）したが、営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が増加（前期１２百万円、今期２億０６百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同１．８％減の１５３億１２百万円で営業利益が同４．１％減の１０億１６百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、国内での格納器具製品事業の受注減少や円高による為替換算影響などで減収減益となった。自動車サービス事業は売上高が同０．９％増の７１億６８百万円で営業利益が同４９．４％増の２億９２百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が増加した。情報サービス事業は売上高が同３．１％増の５億４８百万円で営業利益が同０．９％減の４９百万円、人材サービス事業は売上高が同１７．３％減の２億０７百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は１０百万円の黒字）、その他は売上高が同１．４％増の２７百万円、営業利益が同３．２％増の１１百万円だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は再１四半期１１５億５５百万円、第２四半期１１５億４９百万円、営業利益は３億３０百万円、５億円だった。

■１７年３月期予想を減額だが営業利益は据え置いて増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月１７日に売上高、経常利益、純利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比０．４％増の４８２億円、営業利益が同７．７％増の２１億円、経常利益が同８．５％増の２１億円、純利益が同１８．８％増の１２億１０百万円としている。配当予想は前期と同額で年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２６．９％となる。

　個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題の影響で自動車販売が計画を下回り、円高による為替換算影響や為替差損計上で売上高、経常利益、純利益が計画を下回るが、生産性改善効果などで営業利益は据え置き増益予想だ。物流サービス事業では北米子会社のＮＬＳ分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加に取り組む。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する見込みだ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が３９．５％、経常利益が３７．９％、純利益が３５．５％とやや低水準だが、為替が円安進行が追い風であり、第３四半期（１０～１２月）以降の挽回が期待される。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月策定の「中期経営計画２０１７」では、目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円で営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円で営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円で営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円で営業利益が５０百万円、その他サービス事業の売上高が４５百万円で営業利益が１５百万円としている。

　また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円に、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円に、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円に、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台に、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台に拡大する方針だ。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

■株価は基調転換して１月の年初来高値目指す、割安感も見直し

　株価の動きを見ると、１０００円～１０５０円近辺でのモミ合い展開から上放れて戻り歩調の形だ。１２月９日には１１９７円まで上伸した。

　１２月９日の終値１１９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１００円２６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０５６円７５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。基調転換して戻り歩調だ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲという指標面の割安感も見直して１月の年初来高値１３１５円を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）