パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は１０月の戻り高値から一旦反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

　１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。

　１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。

　１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。

　１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

　主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

　１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

　１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

　１６年５月「スパイラル　マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

　１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ　ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。

　契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。

　１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。

　広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。

■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収・営業増益

　今期（１７年２月期）第２四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が２４．８％増の２３億４８百万円、営業利益が１９．３％増の４億０８百万円、経常利益が２４．６％増の４億１５百万円、純利益が３．８％増の１億８６百万円だった。営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数（全事業合計）は１万７８４件で同２１５件（２．０％）増加した。

　売上総利益は同１８．４％増加したが売上総利益率は７０．０％で同３．９ポイント低下した。販管費は同１８．１％増加したが販管費比率は５２．７％で同３．０ポイント低下した。期末人員は同４３名増加の３２５名だった。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．１％増の１６億３５百万円、営業利益（連結調整前）が同３３．１％増の４億０４百万円だった。有効アカウント数は１万３７４件（スパイラルが３３４４件、スパイラルＥＣが５４件、ネットｄｅ会計・ネットｄｅ青色申告が１２７０件、スパイラルプレースが５４１０件など）となった。

　広告事業は売上高が同１１．１％増の１億２２百万円、営業利益が同２４．９％増の３４百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１０億９７百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．２倍の５億９０百万円、営業利益が３０百万円の赤字（前年同期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円だった。

■１７年２月期通期も大幅増収増益で連続増配予想

　今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。配当予想は実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２７．５％となる。

　情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４３．５％、営業利益４０．９％、経常利益４２．０％、純利益３２．２％とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動きを見ると１０月の戻り高値１２６１円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。１１００円近辺で調整一巡感を強めている。

　１２月９日の終値１１０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近している。調整一巡して出直り展開が期待される。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）